実質賃金もほとんど増えず、景気の先行きの不透明感から消費者の心理面にブレーキがかかり、節約志向が前面に出て、百貨店やスーパーの消費不況がはっきりしてきている。

日本チェーンストア協会が発表した５月の全国の主なスーパー９４１０店の売上高は、夏物衣料や日用品の販売が伸びなかったことなどから、既存店ベースで、前年同月比▲１．３％減の１兆１０３６億円だった。

４月は(調整後売上高)▲０．７%減、３月は▲０．３%減とマイナス幅が拡大していっている。