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中国は、ロンドンオリンピック後、イギリスの不動産バブルの火付け役であったが、高くなり過ぎ、その矛先はNYや豪州、カナダへ向かった。
一方、イギリスは、6月24日EU離脱が確定し、不動産リート市場が外人投資家の引き上げから、支払い不能・取引停止に追い込まれるなど、混乱をきたしている。

今やイキリスは、撤退する外人投資家はいても、投資する外人投資家はいない。そうしたことからイギリス経済の鍵を握っているのは中国といっても過言ではないとされ、離脱派の保守系長老もEU離脱で疲弊する自国経済について、中国からの投資に期待するとコメントしていた。
中国政府にとってもAIIBでは、欧州で一番早く参加表明してくれた国でもあり、また、一帯一路の終着点としてロンドンを想定、ポンドも大幅安下、手篭めにする千歳一隅のチャンスと見ている。

英国では不動産リート市場が投資家への支払いのため、換金売れに出される不動産数は膨大に上り、一時的に大幅に不動産価格は下落するものと見られる。しかし、それをまとめて超格安で中国勢が買い求めることになる。

中国は、思惑通りいくかどうかは別にして、イギリスを経済的に取り込むことにおいて、南沙諸島問題で煩いアメリカを孤立させることを狙っている。

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報道では・・・
中国の不動産・商業施設大手の大連万達集団(ワンダ・グループ、本部:北京)傘下で米2位の映画館チェーンのAMCは12日、欧州最大の映画館チェーン、オデオン・アンド・UCI(ロンドン)を9.2億ポンド(約1270億円)で買収すると発表した。ワンダが傘下に持つスクリーン数は世界最大となる。

オデオン社は、欧州全体で242館、2236スクリーンを運営し、英国やイタリア、スペインなどではシェア1位。
2012年に中国のワンダ傘下に入ったAMCは、今回の買収でスクリーン数を7600以上に増やす見込み(中国ではワンダが直接数千のスクリーンを有している)。
英EU離脱を決めたことでポンド安が進み、「買収の追い風になった」という。

ワンダは、人民解放軍を離れた王健林氏が大連で不動産業を起業、売買で大儲け、ホテルなど買収や開発を行い、隣接地に分譲マンションを開発、その販売でも大儲け、不動産バブルの時流に乗って大成功を収めた人物、不動産バブル崩壊を予見し、ショッピングモールやホテル開発に専念、いずれも大成功を収め、映画関係事業やテーマパーク開発などへさらに事業を多角化させている。
映画館では、中国国内でも最大のスクリーン数を持ち、最近ではテーマパークを中国各地に作り、ディズニーキャラクターなどを起用し大きな批判を受けたりもしているが、テナントがやっていることと意に介せず、テーマパーク開発において、ディズニーに対して宣戦布告もしている。

ワンダは「20年までに世界の映画チケット販売でシェア2割」という目標を掲げ、映画制作側への発言力を増すことをねらっている。青島には80億ドルをかけ大規模撮影所も開設している。
今年1月には、米ハリウッドの映画制作会社でジャラシックパークを制作したレジェンダリー・エンターテインメント社を35億ドルで買収している。

ワンダ創業者の王健林氏は「中国一の富豪」としても知られる。米欧中にまたがる巨大な映画館網を築き、「世界の映画王・エンターテイナー」への道を着々と歩んでいる。
映画関係は、映画館のほか、映画制作や撮影所などにも展開している。

2015年現在のショッピングモール(ワンダ・ランド)数は中国各地に135ヶ所運営
5つ星ホテル69ホテル含む81ホテルを運営、
別途テーマパークを爆発的に中国各地に造っている。
(王健林氏は腐敗防止の当局に召喚されたが、無事解放されている)
2014年7月には、米シカゴに9億ドル(約910億円)を投じ89階建ての超高層ビルを建設中、自社ブランドの「ワンダ・ホテル」などを入居させると報じられている。米国で初の大型不動産投資となり2018年に開業予定。