アイコン 談合王国日本 缶詰の缶 東洋、大和、北海の各製缶3社

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公正取引委員会は20日、缶詰メーカーへの缶の販売を巡り、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、東洋製缶、大和製缶、北海製缶の3社に立ち入り検査した。

3社は中身の種類や形状ごとに食品会社と契約し、納入。付き合いの薄い取引先には営業活動をしないよう、お互いに調整していたという。食品缶の市場は約200億円規模で、3社がシェアの大半を占めているとみられる。

ただ、レトルト食品や海外製缶詰の増加で食品缶詰市場は、国内生産量が1980年の約120万トンをピークに年々減少し、2007年には40万トンと大幅に縮小しており、利益確保の目的があったのではと見られている。

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[ 2017年4月20日 ]

 

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