環境省は４日、東京地検特捜部が、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県田村市発注の除染事業で、作業員の宿泊費を水増し請求してだまし取ったとして、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」東北支店の社員２人を詐欺罪で在宅起訴した事件に絡み、同社を来年１月３日まで３ヶ月間の指名停止処分とした。

起訴状によると、安藤ハザマ東北支店の社員２人は、田村市発注の除染事業で作業員の宿泊費を約４１００万円水増しした虚偽の領収書などを同市に提出し、２０１５年に水増し分を含む約７６００万円をだまし取ったとされる。

また、環境省は、国直轄の除染事業の宿泊費の不正を調査した結果を公表。８件の除染事業の計３０２万円について、二重計上などで過大請求があったと明らかにした。

各社に返還を求める方針だが、いずれも受注者側の請求ミスで、領収書を偽造するなどの不正は確認できなかったという。

以上、

公明党の大臣の国交省は指名停止しないようだ。