日本で起きた２０１１年３月１１日の三陸沖巨大地震、ユーラシア大陸プレート、北アメリカプレート、フィリピンプレート、太平洋プレートの４つのプレートが日本の近海の太平洋で交差、日本の奥深くで、大陸プレート側に潜り込んでいる。そうした潜り込みで重なった部分の一部のタガが外れ、巨大地震を引き起こした。
その影響は、度重なる余震を発生させ、長野地震、富士山地震、中央構造体にある各地で、さらに遠くの熊本で地震を発生させ、鳥取地震なども引き起こしている。そうした各地で起きる大きな断層地震がさらに連鎖して各地に地震をもたらしている。韓国での昨年の慶州地震、今回の浦項地震もその延長線上にあると見られる。

１１月１５日午後に起きた慶尚北道浦項市を震源とするマグニチュード５．４の地震では、多くの建築物が破損し、大きな被害が出た。
人的被害は６２人が負傷し１１人が入院、
住宅被害は１２９３件、うち全壊が３棟、半壊が２１９棟、屋根の破損が９８６棟。
店舗８４棟、工場1ヶ所に被害、
学校１３５ヶ所を含む文化財、公園施設・役場など公共施設も３３７ヶ所で亀裂などの被害が確認されている。

浦項市北区興海邑の韓東大キャンパスでは、建物の外壁の大半が落下し、北区長城洞の高層マンションでは１階から９階辺りまで窓枠に沿ってひびが入った。
柱で建物を支えるピロティ構造の建物では、柱が破損し、危険そうに見える場所が目立った。

ヒリム総合建築士事務所の担当者は「れんが造りの老朽住宅、ピロティ構造の多世代住宅などが特に地震に弱かった」と指摘した。

昨年９月に慶尚北道慶州市を震源とするＭ５．８の地震が起きて以降、建物の耐震設計に対する関心が高まったが、韓国の建物は多くが依然として地震被害に無防備だ。韓国で耐震設計が施された建物は５棟に１棟程度。
　国土交通部（省に相当）が先月、国会議員に提出した資料によると、
韓国全土の耐震対象民間建築物２６４万９８０２棟のうち、耐震設計がなされた建築物は５４万１０９５棟、耐震率は２０．４％だった。

地域別での耐震化率は、
１、釜山市で耐震設計が最も普及しておらず、建物２１万３６４４棟のうち、耐震設計が施されたのは２万８７９８棟で、耐震率は１３．５％にすぎなかった。
２、江原道の耐震率は１５．２％、
３、大邱市は１５．４％。
４、慶州市、浦項市など昨年以降、地震被害が出ている慶尚北道では２１．０％。
５、ソウル市でも耐震設計がなされているのは１８．３％で、全国平均を下回った。
６、耐震設計の比率が最も高かったのは、建物が新しい世宗市で３４．２％だった。

耐震設計が施された公共施設は４０．９％で、特に学校が問題。鉄道、橋りょうなどのインフラは８０～９０％が耐震設計だが、幼稚園、小中高校の耐震設計は２５．３％にすぎない。

建築専門家は「学校は相対的に小面積で使用人数が多いが、４０～５０年前にれんが造りで建てられたものが依然多い。れんが造りの建物は耐震補強が不可能で、地震に備えるには建て替えが必要だ」と指摘した。

その上、耐震設計の補強も政府の計画によれば、長期を要する。
２０２０年までに２兆８２６７億ウォン（約２９００億円）を投じ、耐震建築物の割合を５４％に高めるという政府方針では、空港は来年、鉄道は２０１９年には、全施設の耐震化が完了する。
しかし、学校の耐震化完了は１７年後の２０３４年にずれ込む。

耐震対象建築物の範囲は、これまで拡大されてきた。
３０年前の１９８８年時点では、延床面積１０万平方メートル以上または６階以上の建築物が耐震設計の義務化対象だった。
しかし、現在は２階以上、延床面積５００平方メートル以上で耐震設計が必要となっている。

政府は今年末までに耐震設計の対象を全ての住宅と延床面積２００平方メートル以上の建物に拡大する方針。

耐震設計を採用した建物も地震が起きれば亀裂などの被害が避けられない。大林産業技術開発院のキム・テホ博士は「耐震設計の目的は建物が崩壊したり、大きな人命被害が出たりしないためだ。壁にひびが入ったり、耐震性が低い構造物が崩れたりする被害は避けられない」と述べた。
キム博士は「マンションの場合、窓の部分が構造的に一番弱いため、ひびが生じやすい」と指摘した。

韓国建設産業研究院のチェ・ソクイン技術政策研究室長は「新築建築物や大型インフラは耐震設計や管理がしっかりしているが、老朽住宅や商店など小規模生活施設は地震リスクに弱い。そうした施設の現状を速やかに把握し、耐震補強措置を講じる努力が求められる」と話した。

＜現在の建物でも・・・＞
２０１７年１０月1日、国土部が釜山沙下区Dオフィスビルについて調査した「釜山市にある建物の傾き関連現場点検結果」を公開した。
国土部は９月28日、Dオフィスビルと近隣の建築物に対する安定性を点検するために、国土部建築政策課長、地盤工学教授、建築構造技術士、建築士などを現場に通達し、調査した。調査結果Dオフィスビルの最上段傾き加減は日増しに悪化している。
９月４日から１３日の間、Dオフィスビル施工会社が民間研究所に任せて調査した時は、Dオフィスビルの上段が元あるべき位置より４５センチ外れるほど傾いていた。
当問題は、建設中の建物が傾いたことから発覚、近隣ではＤオフィスビル含め現在使用されている６棟（古くない建物）が傾いていることが判明している。

２０１１年３月、東日本大震災（Ｍ９．０の東北地方太平洋沖地震）
２０１６年４月、熊本地震　Ｍ７．０
２０１６年１０月、鳥取地震 Ｍ６．６
２０１６年９月、朝鮮半島南部 慶州でM５．８
２０１７年１１月、朝鮮半島南部 浦項でM５．４（韓国民心の暇人が、いくら日本が嫌いだとしても、東日本大震災直後、日本は沈めなどと言って貰いたくないものだ。）