ＧＤＰの６割以上が消費によるもの、法人は法人税減税＋アベノミクスで空前の利益を上げる中、消費は増加せず、給与は増えず、実質の物価は僅かしか上がらず、不況でデフレ解消の宣言もできないまま、国民の消費を冷やす動きに専念している。口とやっていることがこうも違えば消費が増えるわけないだろう。

政府は、来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入った。

政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論している。

このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する。

「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになる。

政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入った。
例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になる。
ただ、２２歳以下の子どもがいる人は増税にならないようにする方針。
国税庁によると、民間企業に勤める人で年収が８００万円以上になるのは全体の９％程度という。
今後の議論では、年収がいくらの人から増税になるのか、具体的な線引きが焦点になめ。
以上、

次回は、５００万円以上になることだろう。消費税も１５％は目先にある。
財政赤字でありながら、企業が空前の利益を出す中、赤字国債を発行し続けている。それをストップ（プライマリーバランス）させるには、今のまま公共投資をバラ撒く中、国民の税金をさらに増加させ続けるしかないことは誰の目にも理解できよう。北朝鮮の脅威にさらされる防衛の予算も今後拡大させ続けることは保証されている。