住宅建築販売のジャパンホーム（株）（東京都港区浜松町１－２７－１２、代表：皆木久一）は５月３０日、申請処理を鈴木規央弁護士（電話０３－５５０１－２１６６）に一任して、東京地方裁判所へ、民事再生法の適用申請を行い、同日監督命令を受けた。監督員には、岩知道真吾弁護士（電話０３－６２１４－３２２２）が選任されている。

負債額は約４億５千万円。

同社は平成１４年９月設立の年間３０棟前後の住宅を建築販売する住宅会社。しかし、最近は売れず、借入金も重たく経営不振が続いていた。そのため、抜本的に財務内容を改善するため、今回の申請となった。

なお、東証マザーズの地盤ネットホールディングス（株）が、ジャパンホームを事業再生で支援すると共に全事業を譲り受ける予定。

地盤解析サービス事業の地盤ネットＨは売上高２７億円、自己資本１４億円の会社。大丈夫だろうか。