アイコン ジャパンホーム(株)(東京)/民事再生申請 今後、地盤ネットHの子会社へ

 

 

住宅建築販売のジャパンホーム(株)(東京都港区浜松町1-27-12、代表:皆木久一)は5月30日、申請処理を鈴木規央弁護士(電話03-5501-2166)に一任して、東京地方裁判所へ、民事再生法の適用申請を行い、同日監督命令を受けた。監督員には、岩知道真吾弁護士(電話03-6214-3222)が選任されている。

負債額は約4億5千万円。

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同社は平成14年9月設立の年間30棟前後の住宅を建築販売する住宅会社。しかし、最近は売れず、借入金も重たく経営不振が続いていた。そのため、抜本的に財務内容を改善するため、今回の申請となった。

なお、東証マザーズの地盤ネットホールディングス(株)が、ジャパンホームを事業再生で支援すると共に全事業を譲り受ける予定。

地盤解析サービス事業の地盤ネットHは売上高27億円、自己資本14億円の会社。大丈夫だろうか。

 

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[ 2018年5月31日 ]

 

 

 

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