公取委は、大手百貨店５社に対して、お中元やお歳暮のギフト商品の配送料金について、百貨店同士で一律に値上げをしたのは独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、総額約１億９千万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことがわかった。

宅配業者による値上げを受け、足並みをそろえていたという。

納付命令の対象は、高島屋、阪急阪神、近鉄、京阪（大阪）、そごう・西武（東京）。ほかに大丸松坂屋（東京）も合意に加わっていたが、事前に違反を自主申告して、談合カルテルの実態をベラベラ喋るリニエンシー制度により命令を免れる見込み。

以上、

　百貨店はどうして性懲りもなく、こうした話し合いをいつまでも続けるのだろうか。