アイコン 大手百貨店6社 ギフト商品配送料金談合/公取委 課徴金制裁へ

 

 

公取委は、大手百貨店5社に対して、お中元やお歳暮のギフト商品の配送料金について、百貨店同士で一律に値上げをしたのは独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたるとして、総額約1億9千万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことがわかった。

宅配業者による値上げを受け、足並みをそろえていたという。

納付命令の対象は、高島屋、阪急阪神、近鉄、京阪(大阪)、そごう・西武(東京)。ほかに大丸松坂屋(東京)も合意に加わっていたが、事前に違反を自主申告して、談合カルテルの実態をベラベラ喋るリニエンシー制度により命令を免れる見込み。

以上、

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 百貨店はどうして性懲りもなく、こうした話し合いをいつまでも続けるのだろうか。

 

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[ 2018年7月19日 ]

 

 

 

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