長崎３区の谷川弥一衆院議員が代表を務める自民党長崎県第三選挙区支部が、長崎県の補助金の交付決定を受けて１年以内の谷川建設（長崎市／代表：谷川喜一氏）から計１１８０万円の寄付を受けていたことが１３日、わかった。
政治資金規正法が禁じる寄付にあたり、外部からの指摘を受けて１０日に全額を返したという。

谷川建設は２０１４年３月１１日、製材工場への設備投資を目的とする長崎県の補助金１億７千万円の交付決定を受けた。
だが、その後の１年間、谷川建設は計１３回にわたって自民党長崎県第三選挙区支部に１１８０万円を寄付していた。谷川建設は谷川氏のご子息が社長を務めている。

支部の担当者は、「谷川建設が交付金を受けていたことを知らなかった。勉強不足だった」と話した。
政治資金規正法は、県から補助金の交付決定を受けた企業や団体は１年間、県知事や県議を推薦、支持する政治団体に寄付をすることを禁じている。
以上、報道参照