国連の安全保障理事会の専門家パネルは１１日、北朝鮮に関する報告書を公表した。
それによると、北朝鮮が核とミサイル開発を継続し、日本などアジアの仮想通貨市場へのサイバー攻撃や船から船に積み荷を移し替える瀬取りの方法で、違法に資金や資源を獲得していると指摘した。
報告書は、北朝鮮の核やミサイル開発の資金を断つため、安保理が採択した制裁決議の実施状況を調査する専門家パネルが先月まとめたもの
北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設は今も稼働しているとしたうえで、その根拠について、昨年２月から11月までに撮影された衛星写真から、排水溝を掘削している様子が確認できたほか、軽水炉の近くに新たな建造物を発見したとしている。
また、首都平壌近郊のカンソンに核燃料のウランを濃縮する施設があるとみられ、近くでウランの採掘作業が継続されているとして、新たな核施設の存在にも言及している。

一方、資金の獲得などについては、洋上で船から船に石油製品などの積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」の疑いで、５０隻の船舶と１６０社の船会社を調査しているとしたうえで、パナマやシンガポールなど多くの船籍の貨物船が関与しているとしている。
また、北朝鮮は、２０１７年１月から昨年９月までに、アジア諸国の仮想通貨市場に少なくとも５回のサイバー攻撃を行い、５億７０００万ドル、日本円で約６３０億円を盗みとったと指摘している。
特に、そのほとんどは、昨年１月に起きた日本の仮想通貨交換会社に対するサイバー攻撃だったとしていて、北朝鮮が制裁違反を繰り返している実態が改めて明らかになった。
以上、

日本の麻生財務省が、税金欲しさに安易に仮想通貨を国家として認め、市場を急拡大させた結果、北朝鮮にプレゼントしたようなもの。
セキュリティの脆弱性の問題など財務省が分かるわけもなく、仮想通貨市場を国家として認めたことに起因している。
セキュリティも進化しているが、相手も進化し続け、同じことはまた起きる。一度あることは２度あり３度あり。日本では認可後すでに巨額流出事件が２度も生じている。