アイコン 北朝鮮 核・ミサイル開発継続 仮想通貨強奪、瀬取り横行/国連安保理報告

 

 

国連の安全保障理事会の専門家パネルは11日、北朝鮮に関する報告書を公表した。
それによると、北朝鮮が核とミサイル開発を継続し、日本などアジアの仮想通貨市場へのサイバー攻撃や船から船に積み荷を移し替える瀬取りの方法で、違法に資金や資源を獲得していると指摘した。
報告書は、北朝鮮の核やミサイル開発の資金を断つため、安保理が採択した制裁決議の実施状況を調査する専門家パネルが先月まとめたもの
北朝鮮のニョンビョン(寧辺)にある核施設は今も稼働しているとしたうえで、その根拠について、昨年2月から11月までに撮影された衛星写真から、排水溝を掘削している様子が確認できたほか、軽水炉の近くに新たな建造物を発見したとしている。
また、首都平壌近郊のカンソンに核燃料のウランを濃縮する施設があるとみられ、近くでウランの採掘作業が継続されているとして、新たな核施設の存在にも言及している。

スポンサード リンク

一方、資金の獲得などについては、洋上で船から船に石油製品などの積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」の疑いで、50隻の船舶と160社の船会社を調査しているとしたうえで、パナマやシンガポールなど多くの船籍の貨物船が関与しているとしている。
また、北朝鮮は、2017年1月から昨年9月までに、アジア諸国の仮想通貨市場に少なくとも5回のサイバー攻撃を行い、5億7000万ドル、日本円で約630億円を盗みとったと指摘している。
特に、そのほとんどは、昨年1月に起きた日本の仮想通貨交換会社に対するサイバー攻撃だったとしていて、北朝鮮が制裁違反を繰り返している実態が改めて明らかになった。
以上、

日本の麻生財務省が、税金欲しさに安易に仮想通貨を国家として認め、市場を急拡大させた結果、北朝鮮にプレゼントしたようなもの。
セキュリティの脆弱性の問題など財務省が分かるわけもなく、仮想通貨市場を国家として認めたことに起因している。
セキュリティも進化しているが、相手も進化し続け、同じことはまた起きる。一度あることは2度あり3度あり。日本では認可後すでに巨額流出事件が2度も生じている。

仮想通貨流出事件/円換算値
日付
交換業者名(国)
流出額
対象通貨
2019年1月
Cryptopia(ニュージーランド)
約17億
ETH
2018年9月
Zaif(日本)
約70億
BTC/BCH/MONA
2018年6月
Bithumb(韓国)
約35億
BTC/ETH等11通貨
2018年6月
Coinrail(韓国)
約44億
NXPS/ATC/NPER/
2018年2月
BitGrail(イタリア)
約210億
Nano(XRB)
2018年1月
CoinCheck(日本)
約580億
NEM(XEM)
2016年8月
Bitfinex(香港)
約77億
BTC
2015年1月
Bitstamp(英国)
約48億
BTC
2014年2月
MT.GOX(日本)
約114億
BTC
 

 
[ 2019年3月12日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ