トランプ大統領が、麻薬であり非常に依存性が高いオピオイドが蔓延していると警告し、やっと動いた米当局。
本来、がんなど激痛を伴う沈静剤として処方承認されている医薬品であるが、医薬品メーカーのインシス社は、米全土の医師に働きかけ、結託し、通常の鎮静剤として処方させ、急成長を遂げていた。
医師も賄賂をもらい、処方することで恒常的な患者数が大幅増加し大儲かり。そのインシス・セラピューティクスが連邦破産法の適用を申請した。

インシス社は、オピオイド系鎮痛剤の販売促進を巡り、米検察当局の調査を受け、数億ドルを支払うことに合意している。
　　インシスがデラウェア州の裁判所に届け出た文書によると、資産と負債はいずれもそれぞれ最大５億ドル（約５４０億円）。

同社の元代表は、医師への贈賄で禁固２０年の有罪判決を受けている。連邦破産法１１条が適用されれば、同社は米司法省などへの支払い計画や、合成オピオイド系のフェンタニルを有効成分とする鎮痛剤「サブシス」事業の売却計画を策定する間、事業運営を続けることが可能になる。
　　オピオイドまん延に関連した法的措置の結果、破産法適用を申請するのはインシスが初めてのケースとなった。
以上、

インシス社は、オピオイドの処方で、医師を賄賂で抱き込み、５年間で急成長、当然、当局が動かなかったのは、当局に対して賄賂もしくはロビー活動費をタンマリ支払っていたものと見られる。また、処方した張本人の医師に対しての処罰は、単なる鎮静剤として何万人も処方を受ける中毒患者と何十人・百人も死亡しているにもかかわらず、一切行われていない。米国の歪はそこにある。

オピオイド系は、ケシから採取されるアルカロイドおよびアルカロイドを合成して製造した薬剤・麻薬。
人は、大麻⇒オピオイド⇒コカインと、より強いものを求め狂奔する。　ヤクの世界では大麻もコカインも当初無料で与えられ、購入常習者に変貌していく。

２０１６年には問題浮上、取り扱う医師が減ったのか売上高が急減、２０１７年にはトランプ大統領がツイッター砲でオピオイドを攻撃し、その後、やっと当局が動き、代表を逮捕、禁固２０年の刑を受けた。