米高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが７月中にも連邦破産法の適用を申請する検討に入ったと、13日に複数の欧米メディアが報じた。

バーニーズは１９２３年創業の老舗。

ネット通販との競争や不動産賃料の高騰で経営が悪化していた。身売りや追加融資などで破産を避けられる可能性もあるという。

ロイター通信や米CNBCテレビが関係者の話として伝えた。

バーニーズは法律事務所と財務再建を検討中。

まとまった資金を確保できなければ破産法の申請に踏み切る可能性があるという。

同社はロイター通信などに対し「財務体質を強化し、長期的に成長するための方法を検討している」とコメントした。

バーニーズは多店舗展開に失敗して１９９６年に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請し、その後は再建に成功した。

２００７年には日本ではセブン&アイ・ホールディングスの１００%子会社が米バーニーズとの契約に基づき、東京・新宿などで１２店舗を展開している。２０１８年度の売上高は前期比▲２．０%減の２０８億円だった。

２００７年８月、バーニーズ・ニューヨーク社は、ドバイ政府所有の投資会社・イスティスマール（Istithmar）に９億４２３０万ドルで売却することで合意した。ファーストリテイリングも買収を提案したが、条件が折り合わず断念した経緯がある。