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日本工作機械工業会(日工会)が25日発表した9月の受注状況(確報値)によると、全体の受注額は▲35.5%減の989億円だった。
9月に好不況の目安とされる1000億円を割るのは2010年来9年ぶり。
8月の884億円より増えたものの、需要の弱さを危惧する声が広がっている。内需は28.5%減の460億円だった。
特に海外向けの外需がひどく、前年同月比▲40.6%減の529億円だった。
アジア向け受注が▲43.3%減と大きく落ち込んだほか、欧州や米国向けも低迷した。日本国政府が愛する米トランプ様が仕掛けた対中貿易戦争の影響を受け、自動車などで設備投資意欲が戻らない状況となっている。

落ち込みが大きい外需の地域別では、
中国が▲42.1%減の109億円、
北米が▲44.4%減の182億円、
欧州が▲32.6%減の136億円で、なかでもドイツは▲57.1%減の25億円と今年の最低額を更新した。中国依存度の高いドイツでもあり、その影響を受けた。

ドイツでは9月に大規模展示会があり受注回復を期待する声も多かったが、世界経済の不透明感が続き、高額の成約案件は少なかった。
低迷の原因は自動車向け。
9月は外需全体の自動車向けで▲51.1%減の156億円、同様に内需も▲41.2%減の115億円だった。
貿易戦争から、日系自動車部品メーカーの中国での大きな設備投資の先送りやキャンセルが出ている。
今後の起爆剤として期待するのが次世代通信規格「5G」関連の投資拡大。
ファナック会長で日工会の稲葉善治副会長は、来春から夏にかけて半導体が少し動き出してくる。これに関連する設備投資が期待できるとした。ただ、市場全体の低迷傾向はあまり変化がないと述べ、全体の需要回復には時間がかかるとした。
以上、

中国の自動車市場は貿易戦争勃発の先年7月からマイナスを続け、米国経済も貿易戦争のオンゴールの影響を受け、今後、景気を支えた消費にも影響が出てくる。
米中の経済が低迷すれば世界経済は寝込む、日本は増税もあり、すでに医者の診察が必要な段階か。
日本の場合、企業が溜め込んだ500兆円の内部留保金、新規分野の開発研究資金にも使用せず、生産効率の上昇の設備投資にも使用せず、従業員に分配するわけでもなく、何に使うのだろうか。60歳過ぎた老人が経営する老人会社・余命用に残すとでもいうのだろうか。
今後、米ハゲタカから自社株買いを迫られ、何に使うことなく、皆失くしてしまうことだろう。アホばかりのサラリーマン経営者たちでは日本の行く末が心配されるばかり。

辞めた経産大臣は、これまでも尻が軽く、マスコミが餌食にいやすい人物、過去の政治資金規制法で、就任早々記載したとおり辞任、しかし、大臣になって強く打ち出していたことから、辞めることはなかっただろうに。
尻の毛まで引っこ抜くマスコミと野党、マンネリの掛け声だけで補助金血を垂れ流し続ける経済政策が心配だ。
野党はリーダー不在、カリスマリーダーを創らねば、与党に100年経っても勝てない。政権とっての何ボのモン。自民派閥も大臣輩出機関と化かしている。