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文在寅氏は日本企業から元徴用工に対する賠償金を取らない限りテコでも動かない。これでは日韓両国は一歩も前には進まない。
戦後74年、日韓の国交を正常化させた1965年条約、それから54年、文在寅大統領は1965年体制のレジウムそのものの見直しをかけており、日本側とは相容れず、対立の解消は不可能な状態にある。
そのため、アメリカが「休止・休戦」を両国に促しても、問題そのものの解消には動かない・動けない原因がある。

文在寅氏のともに民主党政権、党は社会自由主義とされ、これまでの国内での施策は、経済状況をまったく考慮せず、労働者のための社会主義政策=現代版共産政策を取り入れていることからも窺い知れる。
当然、その政策は不況下の韓国経済をより深刻なものにし、国民の不満が鬱積してきた中、その不満のハケ口として登場したのが、日本の3品規制・ホワイト国除外による「反日」。

戦後レジウムの見直しをかける勢力と、経済不満の国民とが合体し、日本製品の不買・不売運動、文政権に迎合した地方自治体の政治・文化・スポーツ交流の停止となっている。
すでに、韓国与党の一部には、20東京五輪のボイコットにまで言及する議員もいる。

こうした韓国の「反日」のうねりが、戦後レジウムの見直し、再構築を意図する者たちにより先導され、日本の3品規制・ホワイト国除外により、文政権は見直しを確実化させ、両国間では収拾の糸さえ見出せなくなっている。

これを解決するには、日本は韓国に対して徹底的に兵糧攻めし、韓国の軟化を引き出すしかないだろうが(米中貿易戦争の擬似)、これでは一時的に問題がクリアされても、根本的な問題は何一つ解決しないどころか、国民性から爆発・暴発する恐れもある。

ただ、日本にとって、戦後レジウムの見直し(個人請求権・企業に対する請求権)は、太平洋戦争の関係各国に対する賠償そのものが、関係各国の政府なり裁判所により、見直される可能性を秘め、日本はけっして折れ譲歩することができない問題にもなっている。
そのため、河野外相は必死に韓国は国際条約を守れと叫んでいる。

(尖閣問題時後の2014年、中国の裁判所で発生した、戦中、日本企業に対する中国企業の船の借上代の未払金請求訴訟で、商船三井は40億円を支払った経緯がある。・・・中国政府は、商船三井の鉱石バルク船が中国浙江省の港湾に入港した際、出航できなくして人質にとり、三井商船は支払わざるを得なくしていた。中国による終戦賠償金放棄は、民間は別問題だとする尖閣問題に絡めた中国政府の意図があったが、日本にとって、日本企業にとって支払った前例にもなった。あくまで人質にとっての対応。・・・今回の韓国の動きも類似しているが、相手は21万人超、賠償した関係国にも波及し、それだけでは終わらなくなってくる)

関係国が戦後レジウムそのものを問題化した場合、賠償金問題にとどまることなどなく、ありとあらゆることが今後、相手国から問題を投げかけられ続けることになる。
戦後レジウムの見直しは、相手国の政治次第となっており、危うい信用・信頼関係によって成立している。文正仁韓国大統領特別補佐官のように、条約や協定を紙切れだとすれば、一方が破棄すれば、日本の戦後レジウムは崩壊する。
当然、見直しをかけ続ける国と、それを拒絶する日本とは相容れず、自ずと国交は取り返しのつかないものになる。
韓国の文大統領と政権与党は、現に戦後レジウムの見直しをかけ、日本は1965体制を守れとしている。

世界は、戦後体制を維持し発展させるために、国家間の紛争解決に国際機関である国際司法裁判所(ICJ)を用意している。

日本政府は、国際司法裁判所で決着を付けようとしているが、韓国政府は国際司法裁判所での裁定を望まず拒否、当事国がともにテーブルに着かなければ、ICJは取り扱わないことから、現状の悲惨な関係に至る2国間となっている。

韓国は輸出を原動力に今や経済大国、G20にも入り国際社会の重要な一員、最低でも国際司法裁判所での審議に応じるべきではないだろうか。
そうしない限り、自らが燃え上がらせた国民感情を抑えさせることは、もはや不可能ではないだろうか。
国際社会は、一定のルールで動いており、思いや感情だけでは動かない。