日本の３品輸出規制後に始まった韓国の不買運動「ボイコットジャパン」の影響が表れている。７月の韓国国内カード会社の日本国内加盟店決済金額が月末に近づくほど減少した。夏休みシーズンが本格化する時期である点を考慮すると異例。
未来アセット大宇の調べによると、仁川空港の日本路線需要も速いペースで減少し、今月の日本国内カード決済額はさらに減少すると予想される。
  クレジットカード業界によると、７月の国内カード８社（ＫＢ国民、ロッテ、ＢＣ、サムスン、新韓、ウリィ、ハナ、現代）の日本国内加盟店決済金額は月末に近づくほど減少したことが分かった。
　(韓国のLCC全社が日本便を路線撤退や大幅減便させている。大手２社も減便もしくは小型化している。日本旅行を主力とする旅行代理店はすでに人減らしを行い、失業者を出している)

韓国では、訪日が非国民扱いされる風土を作り上げた市民活動家の寄り合い所帯の大統領府の作戦が大当たりしている。航空会社へも圧力をかけている可能性が高い。撤退や減便が早すぎる。
ＬＣＣが撤退や大幅減便してきており、日韓の双方の足が奪われ、回復するにもかなりの時間がかかろう。その被害は当然、日本からの訪観客、つまり韓国側へも影響する。

大統領府が、訪日客減、不買、不売、交流停止をいくらやっても、経済的にはマイナスがさらに拡大することを意味し、反日感情をいくら燃え上がらせたところで、今日の飯が必要な人たちをさらに多く輩出させる文大統領の政策、それに従えとは悲しい限りだ。

次のイベントは
８月２４日、ＧＳＯＭＩＡ破棄か更新か最終決定日、韓国次第。
８月２８日、ホワイト国除外による個別審査品の数と内容発表
１０月、　　　日本の国際観艦式、韓国非招待（昨年、日本は文政権にコケにされ不参加）
　　２０２０年、年初、元徴用工らが差し押さえた日本製鉄資産の換金処分
　　　　　　　　　この換金処分は元徴用工を雇用した日本企業の韓国資産は全社、順次換金処分されていく。韓国へ進出している日本企業８０社あまりが対象。
　　２０２０年、換金処分に対する日本の報復、それに対する反日運動激化
　　２０２０年４月、韓国の総選挙、現状少数与党、計画通り文政権は与党圧勝の予定。
負ければ文大統領はレイムダックに陥る。
　　２０２０年８月、東京オリンピック、市民や与党国会議員たちにボイコットの動き
　　
被害妄想教団と化かした韓国、手が付けられない。
民族主義を煽るしか能のない四面楚歌の文在寅政権。
１、ロシアへは領空侵犯されても抗議できない韓国機の進路妨害とフレア２０発、警告射撃３６０発の狂気の沙汰にロシア政府から猛抗議受けている。
２、中国からはＴＨＡＡＤ問題を蒸し返され、米国の中距離弾頭ミサイル配備要請に対応するなと、ロシアとともに脅迫されている。
３、米国からは駐留米軍の負担金、大幅増申し入れ。
４、仲良しだった北朝鮮からはハノイ会談前に、韓国から朗報ばかり聞かされ、その後激怒、今では韓国を射程圏内とした短距離弾道ミサイルを乱発され、警告と忠告も受けている。

●経済は、２年間で最低賃金を２９．２％も上げ、労働時間短縮も図り、労働コストを大幅に上げてしまい国内経済は大不振、製造業は海外へ逃げ出す始末、頼りの輸出の核心・半導体も昨年９月ピークアウトし単価下落が進んでいる。失業率は高止まり、それも公共機関で数十万人も短期雇用しての数値だ。
　文政権は反日で民族主義を煽るしか、方策がなくなっている。
現在のところ見事、大成功させている。
ただ、収拾させるのは難しいほど反日運動を拡大させてしまってもいる。韓国からの訪日観光客減数は、反日運動と経済疲弊、それに加え円に対してウォンの暴落にも起因している。１年前と比べてウォンは円に対して１１．２％のウォン安となっている。
昨年８月１ドル１１２０ウォン⇒今年８月９日１２１４ウォン＝８．４％ウォン安、
円に対して０．０９８５ウォン⇒０．０８７５ウォン＝１１．２％ウォン安