韓国の大韓航空は２０日、日韓関係の悪化によって、需要が減少したことに伴い、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直す方針を発表した。

１、来月から、釜山と関西空港を結ぶ路線を運休するほか、今年１１月以降、済州島と成田、関西空港を結ぶ路線も運休する内容。
２、また、仁川と小松、鹿児島、旭川を結ぶ３路線については、来月下旬から約１ヶ月間、一時的に運航を取りやめるとしている。
３、さらに、仁川と関西空港や福岡、プサンと成田などを結ぶ５路線については、一時的に減便することを明らかにした。

大韓航空は、日本路線を縮小する一方で、東南アジアやオセアニア、中国路線の強化を図ると説明している。
これに先立ち、大韓航空は、釜山と札幌を結ぶ路線を運休することをすでに発表していて、日韓関係の悪化が影響していることが浮き彫りとなっている。

大韓航空は、ジャパンボイコットに関係ない４～６月決算で、すでに赤字を出しており、背に腹は変えられない状況に追い込まれている。
　大韓航空は今年４～６月期の営業損失が▲１,０１５億ウォン（約▲８９億円）を記録、前年同期（８２４億ウォン＝約７２億円の黒字）から赤字に転落した。同期間、ＬＣＣ含む韓国全８航空会社が全部赤字を出している。

大韓航空の赤字理由は次のとおり、全航空会社に共通したものであるが、
１、最低賃金引き上げで外注コールセンター職員の用役費が前年同期比で９１億ウォン（約８億円）増加。
２、労働コスト増により大韓航空職員の人件費が＋３９３億ウォン（約３４億円）増加。
３、ウォン安により空港利用料が＋９４５億ウォン（約８３億円）増加。
となっているが、国内経済の疲弊、ウォン安により海外観光客が減少していることも上げられる。
以上、

感情豊かな韓国の人たちが自らの行為の反動で、自国の航空会社を潰しにかかっている。
韓国ＬＣＣ全６社も同期赤字だった。さらに７月からは・・・

２０１９年６月時点の韓国ＬＣＣの国際線に占める日本の比率
チェジュ航空・６８路線中２２路線、３２．４％（韓国ＬＣＣ最大手）
ジンエアー　・２８路線中９路線、３２．１％　（大韓航空傘下）
ティーウェイ・５３路線中２３路線、４３．４％
エアプサン・３２路線中１０路線、３１．３％（アシアナ航空傘下）
イースター・３４路線中１２路線、３５．３％
エアソウル・１７路線中１１路線、６４．７％（アシアナ航空傘下）
韓国ＬＣＣの国際路線合計２３２路線、うち日本路線は８７路線で平均３７．５％が日本路線だった。
すでに、韓国航空会社全８社が、路線撤退、減便、運休、減便、機体の小型化などを発表している。
後先考えない文大統領は、日本に痛みを与えるどころか、結果、自国の航空会社や関連会社を潰しにかかっている。
赤字が定着すれば、海外投資家はほとんどの韓国の航空会社の所有株を見切り、さらにウォン安を加速させることにもなる。