７～９月期の０．４％成長率は、企業にすれば「アーニングショック」（予想外のショック）と似ているというのが市場の反応。

 

政府の誤った予測と処方が、経済成長率を落とした原因という批判も強まっている。

企画財政部と統計庁によると、企画財政部の当初の予測値と実際の指標は、その差がかなり大きい。

企画財政部は昨年１２月、今年の成長率を２．６～２．７％と予想し、今年７月に２．４～２．５％に引き下げた。当時から、「過度に楽観的な見方」という評価が多かった。

（ノムラコリアが今年６月１．８％を大胆に予測し、そりゃないだろうということになった）

 

洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は今月１８日、「今年の経済成長率は２．０～２．１％水準」と下方修正した。

輸出は、昨年より半導体が回復し、３．１％増加すると予想していたが、今年は「マイナス」が、半導体の前年比減少が続き、９月までに前年比▲９．８％減少した。

６４０億ドルと予想した経常黒字も８月末基準で３４０億ドル。民間消費、設備投資も政府の当初の予想値を大きく下回っている。

にもかかわらず、文大統領は「韓国経済の基礎体力は強く、根本的な成長は健全だ」（８月）、「我々の経済は正しい方向に進んでいる」（９月）など楽観論を続けてきた。

現在の経済状況に対する誤った判断が誤った政策につながり、結局、民間の経済活力を落としたという批判が出てくる。

 

実際、韓国の景気は２０１７年９月をピーク（国家統計委員会公式判断）で２年以上も下降しているが、政府は４月に初めて「景気不振」（最近の経済動向４月号）と診断した。

その間、政府は最低賃金の２年間２９％引き上げや週６８時から５２時間勤務制施行、法人税率・所得税率引き上げなど経済に負担を与える政策を次々と出してきた。

 

金兌基檀国大経済学科教授は、「韓国経済の下降を表す指標が次々と出ているが、青瓦台と政府は、有利な指標ばかりを取り上げて統計を我田引水式に解釈している」とし、「経済を心配すれば『フェイクニュース』だと非難し、良くない指標は『前政権のため、外部要因のため』と言って責任を回避する」と批判している。

金教授は、「政府の『政策誤診』に対する民間の学習効果で政府の政策が信頼を失い、政策効果がさらに落ちる悪循環につながらないか心配だ」としている。

 

心配は今後だ。

韓国経済の見通しは良くないと民間が判断している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は来年の韓国の経済成長率を２．２％と、４月の予測値（２．８％）から０．６％も下方修正した。

 

ＬＧ経済研究院は「世界貿易の減少傾向が続いて半導体景気は回復しにくいと予想され、来年も韓国製造業の輸出不振は続く見込み」とし、韓国の経済成長が来年１．８％と、今年（２．０％）を下回ると予想した。

 

モルガン・スタンレーが１．７％、バンクオブアメリカ・メリルリンチが１．６％と韓国の来年の成長率を今年より落ちるとみている。

 

専門家も景気が反騰するきっかけが見えず、景気下降局面がさらに長引くと予想している。これを受け、今年上半期または下半期と予想された景気の底打ちも先に延びる状況。

 

キム・サンボン漢城大経済学科教授は「経済を支えてきた財政支出を早期に執行した影響で、１０～１２月期の成長率はさらに下がりそうだ」とし、「民間部門の不振が続き、米中貿易戦争のような不確実性も残っていて、来年の成長率も今年より低くなるだろう」と述べた。

また「経済主要部門の政府依存度が高まっているが、政府の財政を、経済成長率を牽引する産業や研究開発（Ｒ＆Ｄ）方面に投じてこそ経済が回復する可能性がある」と助言した。

以上、

 

ＩＭＦが、世銀が警告した経済低迷下での所得主導経済成長政策、韓国民の韓国経済を破たんへ追い込む文在寅大統領。また、日本のセイにするのだろうか、米中貿易戦争を引き起こし中国経済を低迷させ、北朝鮮政策でも対峙する米国のセイにするのだろうか。

 

結局、所得主導経済成長政策は消費・投資を押さえ込む総需要抑制政策となり、景気の下降速度をさらに加速化させている。

これまでは半導体景気が、全体をカモフラージュさせていたが、半導体景気も昨年９月にピークアウトし、所得主導経済成長の現在位置が浮き彫りになってきている。

 

今年になり、所得主導経済成長の失敗から、補助金を垂れ流しながらの景気浮揚政策による財政出動、しかし、国の負債が急増すれば、国家信頼度が下落し、外資依存度が高い国内事情もあり、また基軸通貨でもなく、外資系の資金が抜け出しかねない。経常収支がさらに悪化すれば金融・通貨危機に広がる可能性も高い。

 

財政出動は、来春の総選挙対策もあろうが、お気に入りの自治体の公共投資優先、経済波及効果は低く、民間投資に引き継がれることもないだろう。

 

文大統領派は「日本に二度と負けない」と公言し、電子部品や材料、装置などを国産化すると宣言したが、金さえ出せば、どうにでもなるようなものではない。

日本は韓国に対して貿易戦争を起こしているものではなく、戦略物資の密輸事件が文政権になり急増し、特に今年１～３月までに３１件も摘発されている韓国の現状に憂慮して、日本は輸出規制を強化したものでもある。戦略物資輸出規制の条約に加盟しているから大丈夫だとする韓国の方便では何も解決されない。

 

そのために文大統領が用意する莫大な補助金は、いつものように官僚・議員と企業の癒着を増加させるだけだろう。

現状の経済の総括を、米中貿易戦争に委ねてしまえば、指摘のように何も解決できないだろう。

トランプ米政権は、中国とチンタラ合意しても、これまでの関税制裁を解こうとはしないことが鮮明となっている。

再来年、民主党政権になったとても、香港・チベット・ウイグルにおいて、人権問題を抱える中国に対し貿易政策では、トランプ政権を踏襲するものと見られており、中国経済の低迷は続き、これ以上の米経済の浮揚も望めないどころか悪化する予想が大勢を占めている。

 

輸出という他力本願から抜け出すチャンスでもあるが、国内経済は疲弊したまま、それも国策数値により実態が隠蔽され、文政権の経済政策では身が持たなくなってきている。

公務員を８０万人も増加させるという発想そのものが、時代遅れの社会主義者の弁舌でしかない。

文在寅氏の選挙公約では

キャッチフレーズは「雇用大統領」、

１、   雇用委員会の設置、

２、   公共部門８１万４０００人の雇用創出、

純公務員増１７万４０００人、

社会福祉・保育・養老・障碍者福祉・公共医療など公共機関の雇用増３４万人、

公共部門従事者の非正規雇用者を正規雇用に転換３０万人

３、   民間部門５０万人の雇用創出、

４、   性別・年齢別マッチング型の雇用対策

を掲げていた。

 

労働政策では、

１、 ２０年までに最低賃金を１万ウォンに

（１８年１６．４％、１９年１０．９％、２０年は政権内から批判され２．９％増になることが決定している。８５９０ウォンと戸と数国民に謝罪した。不況下のこの最低賃金増こそが更なる経済低迷を呼び込んでいる。）

２、 労働時間は週６８時間から５２時間に、

３、 非正規雇用を正規雇用に　（非正規公務員や大手企業で進めている）

 

 

結果、こうした文政策がただでさえ不況の企業にあり、文リスクとなり、製造業の工場海外移転を加速させ、一方で企業の国内投資が減少し続けている。

（電子部品・材料・装置のバラ撒き政策で幾分か食い止めようが・・・、公金たかりの企業に開発など望みようもなかろう。すでに日本企業が直接・間接に韓国へ進出しており、そうした日本企業が韓国のそうした分野を動かすことになる）

 

そうした結果、文政権の雇用は非生産分野の公共機関で丸抱えさせ、失業率を落とし、文経済労働政策は正しいと豪語し続けている。

ポピュリスタの文在寅氏は、犯罪タマネギ男のチョ・グクを擁護し続け、３００万人もチョ・グク擁護集会を開かせる力量を保持している。ただ、一方で、３００万人の文政権糾弾派の集会も開催させてしまった。

９月２８日に開催させたチョ・グク擁護集会、３０日にはユン検事総長を呼び、国民の声を聞けと叱りつけた。その後の糾弾派の３００万人集会につき、ユン総長に対してどう釈明したのだろうか。ユン検事総長は自ら６月に就任させたばかり、「検察改革」も任せたらよいものを、よほど、チョ・グクを後継者にして、その後も院政をしきたかったとしか言いようがない。

一事が万事、こうした政権、経済どころか、最近では北朝鮮からもコケにされ続けている。

盧武鉉政権と現代が進めた金剛山観光開発、盧武鉉政権当時、大番頭だった文在寅氏は、北朝鮮・金正恩が巨大ホテル等観光施設を取り壊すという、金正恩に対して、どう落とし前をつけるのだろうか。また、日本のセイ、米国のセイだと責任転嫁するのだろうか。