ウォンはマジノ線の対ドル１２００ウォンを越え、韓銀が介入してやっと１２００ウォンを下回る水準に達していたが、ＧＳＯＭＩＡを破棄したことから、一気にウォン安展開に逆戻り、２２日のＮＹ為替市場は１２０１ウォンから１２１０ウォンまで駆け降り、２３日もその勢いはとまらず一時１２１７ウォンまで値下がり、韓銀が介入したのか１２１３ウォン前後までウォン安まで戻した。結果、２日間で▲１２ウォンも値下がりしている。
韓国経済が良好ならばこんなことにはならないが、肝心の輸出さえ昨年１２月から減少が続いている。半導体の長期にわたる高騰で持っていた輸出も価格が下落局面に入り、輸出全体も米中貿易戦争激化による中国経済低迷の影響も加わり低迷している。このまま低迷が続けば、韓国経済を牽引してきた貿易の収支が赤字になることも懸念されている。韓国の場合、所得収支は薄く、経常収支＝国際収支も赤字なる可能性も出てくる。
ただ、ＫＯＳＰＩは２３日、▲２．７１Ｐで１９４８．３０Ｐと僅かな反応しか示しておらず、ウォン安を誘う外国人投資家の引き上げは差ほどではなかったようだ。
それとも国民年金に買い支えさせたのだろうか。
こうした為替損を生じる為替安を嫌気し、外国人投資家が大挙して逃げ出せば、さらにウォン安が加速することになる。
最近のウォン安の頂点は、日本がホワイト国から韓国の除外を閣議決定した８月２日の１２１９ウォンだった。
外国人投資家はウォン安でも、こうしてみると８月２８日のホワイト国除外・Ｂランクの個別管理指定品目が判明するまで積極的に買えないだろう。
ＧＳＯＭＩＡによるウォン安はあくまで文政権のＯＷＮ ＧＯＡＬ。
輸出品の製造会社は喜んでいようが、輸入品は値上がりし、消費者を直撃する。韓国政府はこれまであった燃料税の減税も８月で撤廃するとしており、ガソリン価格はウォン安と２重に上昇することになる。
日韓問題がこれで終われば、落ち着くところに落ち着こうが、・・・
１、米中貿易戦争の激化で輸出が落ち込み続け、貿易赤字に至る可能性
２、来春予想される日本企業資産の換金処分、これに対して日本政府は、これまでの輸出管理強化ではなく制裁する可能性が高く、韓国経済がグチャグチャになる可能性を秘める。
３、換金処分はその後も日本企業の韓国資産に対して、三菱重工・不二越・・・・と７０数社行われ続ける。
文政権は、対日強攻策を続けるしかない
頼りの輸出も環境悪が続き、国内経済が疲弊するばかり、反日・ボイコットジャパンを拠り所に、来年４月の総選挙で圧勝する算段、日本に対して強硬に立ち振る舞い続け、国民をボイコットジャパンで踊らせ続けるしか政権維持はできなくなる（レイムダックに陥る）。
当然、選挙を圧倒的に勝利するため、元徴用工の換金問題で新提案など日本政府に対して行うことなどありえない（支持率が落ちれば再考することもあるかも）。
文大統領が一蹴したとされる李洛淵首相案
「韓国政府と関係の韓国企業が資金を拠出し、日本の関係企業は（強制ではなく）任意に資金を拠出してもらい、それを原資に基金を創設して元徴用工に対して賠償金を支払う」というもの。それさえ、安倍政権は拒否する可能性があるが・・・。
文氏の挽回ほか、
１、 米朝和解。
しかし、現状、北は核を放棄するつもりはなく時間がかかり、制裁解除には道のり遠い。
ましてや、蜜月時代にあった南北は、２月のハノイ会談の失敗は、文政権の責任と見ており、今では北が韓国射程の短距離ミサイルを６回も７回も打ち続ける仲になっている。
２、ウォン安による企業業績の好転、
中国経済低迷、つれて東南アジア低迷では市場環境が悪すぎ、ウォン安で好業績に至る企業は少ないだろう。輸入原材料はウォン安で値上がりしコスト増ともなる。
３、 統計発表の数値改ざん
現実味がある。国民をボイコットジャパンに釘付けするためにも、労働者に関する統計数値は、改善されたように偽装することが必要になってくる。そのためにも、昨年８月、忖度しない長官を首にし、忖度してくれる人物を統計庁長官に就任させている。
今後の日本、
１、 韓国が、日本が２０東京五輪を控え、輸入や五輪の会合で、放射性物質の嫌がらせをねちっこく執拗に続けており、苛立っており、２８日の管理品目を大幅に増やすおそれがある。
２、 朴大統領の弾劾事件により保守の権勢は非常に弱まっており、今では保守もボイコットジャパンに参戦、ボイコットジャパンの火付け役になっている。
日本政府は保守でも革新でも韓国政権の交代に希望を持っておらず、韓国から乖離していくしかない。
３、 日本は、原発地周辺外は膨大な費用をかけ放射性物質を除去してきており、試合地が安全だという資料を世界中に向け公表・広報すると共に、韓国のイチャモンを封殺するに北朝鮮の平山ウラン鉱山のウラン精製所から廃液が礼成江から黄海側の韓国の江華島付近に流出している可能性が高く、日本政府は裏を使い水質検査を進めるべきだ。放射性物質が検出された場合、資料をＩＡＥＡに通告してＩＡＥＡに再検査させ、公表させることもできよう。検出次第では訪韓客まで失おうが身から出た錆びである。
４、韓国がボイコットジャパンを東京五輪でも続ける可能性も高く、放置するしかない。
但し、韓国の嫌がらせは続くことから、世界に向け、元徴用工問題なり、慰安婦問題なり、貿易問題なり、放射性物質問題なり、事実に基づき、発信するしかない。
＜日本は世界に向け広報活動を徹底して行え＞五輪が控えている
日本政府の、世界は分かってくれていると思うといういい加減な態度ことが命取りになる。
日本政府は韓国に、魚で負け、明治遺産でも一度負けている。
日本政府は、世界主要全紙にいくら金を出しても、広報活動を展開すべきだ。それは韓国の手法でもある。Ｆ３５は１機１４０億円、全部で１４５期購入予定、１機減らしてでも広報すべきだ。
韓国は、北朝鮮の核・ミサイル情報を流している米国の「３８ノース」のジョンズ・ホプキンズ大学の研究機関の設立スポンサーでもあった。文政権になり、愛する北朝鮮の核・ミサイル情報ばかり報道しているため、資金をストップし、一時、報道はストップしたほど。現在は新たなスポンサーが見つかり報道が続けられている。
このように、韓国政府は、米国はじめ、世界中の大学や研究機関、ジャーナリスト、記者たちに金をばら撒き、「反日・韓国善」を正規ルートで発表させ続けている。
韓国紙を読んでいると、米国のどこそこの研究機関が・・・という記事がよく目に付く。韓国政府が、そうした機関や執筆者のスポンサーになっていることは疑う余地もない。それも世界中だ。
２４日からフランスでＧ７会合が始まる。
それに関しても、韓国政府は今週はじめ、日本除く６ヶ国に、外交部や経済部の幹部たちをそれぞれに派遣して、日本のホワイト国除外の不当性を訴えさせている。そんなこと、日本政府がするだろうか。
日本はどうして、捨て銭は持っていても世界広報をしないのだろうか。
日本政府が、ディベート下手クソのなぁなぁ爺さんばかりで経営されていることにも原因があるようだ。自民党の国会議員には８０歳以上が２人、８０歳未満～７５歳以上が１４人もいる。７０歳以上はもっとたくさんだ。自民党はいつ７０歳定年制を撤廃し、国会議員まで、棺おけまで１億総活にしてしまったのだろうか。
以上、
