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8月23日の市場
 
前日比
価格
単位
日経平均
82.90
20,170.91
NYダウ
-633.34
25,628.90
ドル
日経平均先物
-555.00
20,165.00
ビットコイン
195.00
10,380.00
ドル
対ドル円
円高
105.41
WTI原油先物
-1.38
53.97
ドル
金先物
-0.85
1,536.75
ドル
対ドルウォン
4.24
1,213.66
ウォン
 
温暖化キレる人世界中で多発
隣国、韓国では文大統領が8月2日「加害国である日本の『賊反荷杖(盗人猛々しい、居直り)』、大口をたたく状況を決して座視しない」」と北朝鮮化と思われるほどキレまくり。
 
アメリカでは、トランプ大統領が23日、「一つだけ疑問がある。米国にとってより大きな敵はどちらだ。(FRBの)パウエル議長か、それとも習主席か」と問いかけた。
パウエルFRB議長は講演で、「米経済が望ましい状況にあるものの、貿易を巡る不確実性の中で国外経済が減速しており、「著しいリスク」に直面している」との認識を示した。 
 これについて、トランプ大統領は、「いつものことながらFRBは『何も』しなかった!私が何をするのか知りもせず、また聞こうともせずに『発言』できるとは驚きだ。私が何をするかは間もなく発表される」と述べ、上述の発言となった。
 

また、トランプ大統領は、9月1日から3000億ドル相当(スマホやパソコンは12月15日から)の中国からの輸入品に関税をかけると発表しているが、中国が750億ドル相当の米国からの輸入品に報復関税をかける発表したことから、キレまくり

「米国は、中国を必要としていない」と攻撃、「(米国にとって」中国が無い方がましだ」と述べた。(中国は大豆などを9月1日から、12月15日から米国からの輸入車に関税をかけるとしている。米国産BMWやBENZがより大きな影響を受ける)
 
ツイッター砲では、米企業に対して、中国での生産に代わる計画を模索し始めるよう「指示した」と記載、しかし、具体的な内容は分かっていない。
大統領は、企業に事業決定を強制する法的な権限はない。
 
ただ、FRBは追加して金利を引き下げる観測が広がっている。
にもかかわらず、NY株価が大きく下げているのは、米中貿易戦争がさらに激しくなると予想されることだろう。
中国経済の低迷はGDPが6%まで落ちるとしており、ファーウェイはスマホ事業だけでも1兆円の減収になると報告されている。
 
英首では首相が、EU離脱の楽観論を打ち消し、合意なき離脱が再び浮上している。
イタリアも、同盟と5つ星の連立政権が崩壊、5つ星が民主党と連立について協議に入っている。
 
韓国では日本とのGSOMIA破棄により前日に続き、ウォン安が止まらず、23日のNY為替市場では、1213ウォン台までウォン安となっている。2日間で12ウォンのウォン安なっている。後半になり下げ渋り、韓国銀行の介入があったと見られる。
28日には、日本による韓国への戦略物資の輸出規制がホワイト国のAランクからBランクに格下げされ、個別規制品目の内容次第では、さらにウォン安が進む可能性が高い。