キャラバン事業も1社のみ
受託業社は政治団体か
疑惑の追及は知事による全国キャラバンにも波及。自民は受託したシンクタンクが辺野古基金を受け取っていることや大阪府でのキャラバン実施時に府知事らが面談わ断ったことを理由に同法人を『政治団体』と出張し、県の事業としての公金支出を疑問視する。
また万国津梁会議と同様キャラバン事業も応募は1社のみとなっている。
江上能義 琉球大学名誉教授(政治学)
は『今回の会食に参加して人は知事に近い人たちだ。説明会に参加した6社のうつ5社が応募しなかったことなどに疑いが生じる。公金である以上、疑いを持たせてはいけない。選定方法が公正公平で透明性を持つことを県民が納得する形で説明しなければならない』と指摘した。