既報。段ボール製紙器製造の新潟紙器工業（株）（所在地：新潟県新潟県加茂市柳町＊＊＊）は１月１４日、申請処理を若槻良宏弁護士（電話０２５－２２２－７７８８）ほかに一任して、新潟地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。

負債額は約１３億円。

同社は昭和３４年９月設立の段ボール箱等の紙器製造会社。梱包材料の卸も行い以前は２０億円以上の売上高を計上していた。しかし、資源の有効活用などから梱包の簡素化が図られ、また競争激化から単価安にも見舞われ、平成３１年４月期の売上高は約１０億円まで落ち、赤字計上を余儀なくされ、資金繰りにも窮するようになったものの、多くの顧客を抱えており、抜本的に財務内容を改善させ再起を図るため今回の民事再生申請となった。

追、１０億円の売上高で利益が出る体質に、工場の集約やリストラも含め変われるかがポイントだろう。