「 東京都・ガリバー旅行社が倒産 コロナ禍ほぼ売上立たず」「金融庁、コロナ融資の延長要請 倒産の抑制狙い」ほか／倒産ニュースピックアップ
東京都・ガリバー旅行社が倒産、昨年4月からほぼ売上立たず、負債総額は5658万円
トラベルボイスによれば・・・
東京商工リサーチによると、国内旅行の企画・運営、海外ツアーの販売を手がける東京都第2種旅行業ガリバー旅行社（東京都豊島区）が、2021年2月17日付けで東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者4名に対し5658万円。
同社は同業他社との競合に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年4月以降、ほぼ売上が立たない状況に陥った。コロナ関連の融資を受けるも支え切れず、2020年9月には事業を停止していたという。
官公庁案件に特化した建築業者の倒産劇、信用が剥げ落ちた「関係会社」の存在
ニュースイッチによれば・・・
官公庁案件に特化した建築工事を手がけていた創真は、2020年12月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。創真は1997年6月に設立。主体となる東京都住宅局発注の改築・新築工事に加え、学校の耐震補強工事や防球ネット設置工事、都営住宅の外構工事を含む土木工事も請け負っていた。元請け受注のほか、奥井建設（東京都足立区、以下奥井）の協力会社として共同企業体（JV）や下請け案件を手がけることも多く、20年6月期に年売上高約21億9700万円を計上していた。
一見、安定した売り上げを誇る創真だったが、奥井の実質的な支配下にあった。通帳などは奥井で管理されている状態で、奥井に対し決算書には記載のない貸し付けが行われていた。
金融庁、コロナ融資の延長要請へ 金融機関に、倒産の抑制狙い
報道によれば・・・
金融庁は２日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業向け融資に関し、元本の返済を猶予する据え置き期間の延長を金融機関に要請する方針を固めた。猶予期間が１年程度の契約が多く、間もなく返済期限を迎えるため、資金繰りが苦しい企業の倒産を抑制する狙い。自民党金融調査会の地域金融に関する小委員会は２日、コロナ関連融資を巡り「コロナ禍進行中の事業年度は少なくとも返済要求を一切行わない」とする提言をまとめた。４日の党政調審議会の了承を経て、政府に提出する。
ネットの反応では・・・
＜東京都・ガリバー旅行社が倒産＞
『旅行会社はやべーだろう』
『コロナ終わればどうにかなったろうけど1年も経てばそりゃあなあ』
＜官公庁案件に特化した建築業者の倒産劇＞
『建設業は政治家と反社が喰い込みやすい』
『うまい汁だけ吸ったのはだーれだろ』
＜金融庁、コロナ融資の延長要請＞
『やっと重い腰を上げたか・・』
『あと少しの辛抱・・・のはず。ここで耐えきれれば』
などの声が上がっている。
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