国際決済銀行（ＢＩＳ）は、年間の利益が利払い費を下回る企業を「ゾンビ企業」と定義している。
日本には、昨年１１月末時点でそうした企業が２５万１０００社あり、全企業の６社に１社ほどを占めている。倒産予備群となっている。

日本の大手銀行は長年、ゾンビ企業への融資を抑制してきた。一方で、ゾンビ企業は新コロナ事態下、政府の制度融資である実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を含む多大な支援措置を受けてきた。こうした措置の終了に伴い、痛みの兆しが現れ始めている。

昨年は企業（全ての規模を含む）の倒産が前年比３０％も増え、バブル崩壊後で最も急激な増え方となった。
また過去１５年間で初めて、全ての産業と地域で倒産が増えた。飲食業の倒産に至っては７０％も増えている。
以上、

これは新コロナ事態を２０２２年から６月から徐々に緩和、１０月までにほぼ解消し、ウィズコロナ策に入ったが、２０２１年１０月から米国発の物価高騰、更に２２年４月の露制裁が拍車をかけ、日本の物価は、国際価格の高騰＋超円安による高騰という「Ｗ高騰」を生じ、その後、国際商品価格（ドル相場等）は落ち着いてきたものの、日本だけは今もって超円安により高止まりして物価高が続いている。それは国民に生活必需品の食料品や穀物価格を大きく押し上げる最大の原因となっている。

世界各国は物価高騰に賃上げで対応し国民の不満を和らげてきたが、日本はお上の国、自ら去勢した連合の存在感は０内に等しく、物価上昇に実質賃金のマイナスが続いている。
結果、今４月の賃上げに失敗すれば、物価は高止まりし。デフレ脱却どころかスタフグレーションの可能性が濃くなってきている。