続報。「（有）長野映研」は（長野市三輪3丁目＊＊＊）に所在している企業です。 

同社は、令和7年（2025年）12月3日に長野地裁にて破産手続きの開始決定を受けました。 

負債総額は約４６００万円。

同社は1950年に創業し、電気工事を基盤に事業を拡大してきた。学校や公民館などへの映像・音響機器の設置販売、レンタル、さらに教育映画の配給・上映まで手がけ、1995年5月期には年商約4億2200万円を計上するまでに成長した。

しかし、公共施設の大型設備投資が一巡したことで需要が落ち着き、売上は縮小傾向に。追い打ちをかけたのがコロナ禍だった。学校行事や地域イベントが軒並み中止となり、2022年5月期の売上は約3900万円まで急減。

感染状況の落ち着きとともに受注に持ち直しの兆しはあったものの、資金繰りは改善せず、借入金の返済も難しい状態に陥った。将来の事業継続が見込めないと判断し、同社は事業を断念した。

この破産手続きに関しては、選任された中山耕平弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。 

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和8年3月9日午前10時30分となっています。 

当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（フ）第237号となっています。 

既報記事
（有）長野映研／自己破産申請　＜長野＞　映画上映事、 電気通信工事業