弁護士法違反（非弁提携）や組織犯罪処罰法違反の罪で前代表らが起訴された退職代行サービス「モームリ」について、運営会社の株式会社アルバトロス（横浜市）は23日、経営体制の刷新と、一時停止していた新規受け付けの再開を発表した。

　同社が公式サイトで公表した声明によると、起訴に先立つ今月1日付で谷本慎二前代表が辞任し、後任として浜田優花氏が新代表取締役に就任した。「外部専門家の助言を受けながら、法令順守体制および内部管理体制の見直しと強化を徹底する」としている。

　起訴事実に対しては「厳粛に受け止めている。多大なご心配とご迷惑をおかけし深くお詫びする」と謝罪した。一方で、事件の背景について「紹介料の受領に関して起訴されたものであり、退職代行サービス自体に関する司法判断が示されたものではない」との見解を示し、業務継続の正当性を主張した。

　同社と谷本前代表を巡っては、弁護士資格を持たないにもかかわらず、退職代行の利用者を特定の弁護士にあっせんし、その見返りとして不当に紹介料（キックバック）を受け取っていたとして、すでに起訴されている。会社ぐるみで違法な収益を得ていたとして、より罰則の重い組織犯罪処罰法違反も適用された。

　労働者の代わりに退職の意思を伝える退職代行は近年需要が急増しているが、弁護士資格のない業者による交渉行為などは以前から「非弁行為」にあたる恐れが指摘されていた。業界大手が刑事裁判を抱えながら営業を再開したことで、今後の司法判断とあわせて、同社の運営実態に厳しい目が向けられそうだ。