中国人６０人逮捕 ナイジェリアでネット詐欺 被害は欧米人
東アフリカのナイジェリアの経済金融犯罪委員会（EFCC）は２１日、サイバーテロとインターネット詐欺の罪で逮捕され、有罪判決を受けた中国人６０人とフィリピン人３９人を含む外国人１０２人を強制送還したと発表した。
強制送還となった１０２人の内訳は、
中国人６０人、
フィリピン人３９人、
カザフスタン人２人、
チュニジア人１人。
数日中にさらなる強制送還が予定されているという。
EFCCは、空港のチェックインカウンターに並ぶマスクを着けたアジア系の男たちの写真を公開した。
１０２人は、昨年１２月に最大都市ラゴスの高級エリア、ビクトリア島地域で行われた一斉捜査で逮捕されたサイバー犯罪の容疑者７９２人の一部。
逮捕された７９２人のうち少なくとも１９２人は外国人で、うち１４８人は中国人だった。
アフリカで最も人口(２．３億人)の多いナイジェリアは、地元の俗語で「ヤフーボーイズ」として知られるインターネット詐欺集団の巣窟として知られている。
EFCCは、若い犯罪者が詐欺の手口を学ぶ隠れ家をいくつか摘発した。
EFCCによると、外国の犯罪組織は、ナイジェリア人の共犯者を雇い、フィッシング詐欺を通じてオンラインで被害者を見つけていた。
被害者をだまして金銭を送金させたり、パスワードなどの機密情報を明かさせたりする手口がよく使われる。
詐欺の標的は主に米国人、カナダ人、メキシコ人、欧州人だった。
専門家は、外国の「サイバー犯罪シンジケート」がナイジェリアに拠点を構える理由について、同国の脆弱なサイバーセキュリティーシステムを悪用するためだと説明している。
以上、AP通信等参照
カンボジアの詐欺集団のアジトの運営は中国人、日本人らが大量に雇われ、ネット・通信詐欺を行っている。そうした動きを日本の警察はほとんど知らないことに問題が山積している。
各国では諜報機関がいくつも重層的にテロ対策など採り、組織犯罪の動きも察知している。しかし、日本は公安だけだが、不正して実績上げるくらいしか実力がない。
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