非系列の同社は当期の日本経済について、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大も継続する中、緩やかな回復基調で推移している。
一方で物価上昇の長期化に加え、イラン戦争等地政学的リスクの高まりや原油・エネルギー価格の変動、物流コストの上昇、米国をはじめとする海外経済の動向や金融政策の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。
当社グループの主要事業である道路建設業界は、防災・減災、国土強靭化策に伴う公共投資が引き続き堅調に推移したものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や労務費の高止まり、原油価格の変動に伴うアスファルト等材料コストの影響に加え、エネルギー価格や物流コストの上昇も影響し、厳しい経営環境となったとしているとしている。
同社の工事も製品の販売も公共事業関連がほとんどで、売上高の大幅増加は期待できない。
アスファルト(コールタール)の国際相場は、イラン戦争前の2月25日は3,331元(中国元/トン)、5月19日現在は4,489元と34.7%も急上昇している。
原油・石油精製品・石油製品・アルミ・肥料・銅価格などの急上昇、すべての責任は戦争大好き人間に変貌したトランプにあり、イランの次にはキューバもすでに海上封鎖し攻撃準備態勢に入っている。ルビオ米国務長官の親は米亡命キューバ人であり、トランプはルビオのために攻撃するようだ。
東亜道路工業 決算 アスファルト材料高騰が影響