ナフサ供給不安が招く「完工遅延」リスク、地場建設・不動産市況への影響深刻化
中東情勢の緊迫化などを背景とした原油サプライチェーンの混乱により、基礎化学原料である「ナフサ（粗製ガソリン）」の供給不安が国内の建設・不動産業界に暗い影を落としている。各種建築資材の製造網に遅れが生じ始めており、急激な調達コストの上昇とともに、工期の大幅な遅延が懸念される事態となっている。部材の納入見通しが立たないことで物件の引き渡しが滞れば、地域の中小工務店や不動産事業者の資金繰りを直撃しかねず、今後の企業倒産動向にも警戒が必要だ。
■ 住宅を構成する「化学製品」の供給網が直面する危機
現代の住宅・建築物の構造において、木材や鉄骨と同等以上に依存度が高いのが、ナフサを基礎原料とする石油化学製品である。
住宅設備機器（システムバス、キッチン回りなど）に用いられるFRPや各種樹脂パーツ、壁面に充填される高性能なウレタン系断熱材、さらには外壁塗装用の塗料や建材用接着剤に至るまで、広範な資材がナフサ由来の原料から製造されている。上流工程でのナフサ供給の滞りは、これら多岐にわたる建材・設備の生産ラインを連鎖的に縮小させ、結果として建設現場への納入制限や納期未定という深刻な事態を引き起こす。
■ 「引き渡し」の遅延が招く、不動産取引と資金繰りへの打撃
資材価格の高騰以上に、現場の事業者が警戒を強めているのが「モノが入らないことによる完工不能」のリスクである。
住宅建築や不動産売買の実務において、物件の完成と「引き渡し」は絶対条件となる。例えば、水回りの設備が一つ欠品しただけでも建築基準法上の完了検査や施主への引き渡しは行えず、最終的な決済（代金回収）は凍結される。
工期が長期化すればするほど、着工金などで先行して発生した支払いと、売上回収の間にタイムラグが生じる。特に、自己資本の乏しい地場の中小工務店や建売業者にとって、このキャッシュフローの悪化は致命傷となり得る。
■ 価格転嫁の難しさと今後の倒産動向
さらに、数ヶ月前に締結された請負契約や売買契約に対し、着工後の急激な資材高騰分を販売価格へ転嫁することは極めて困難である。利益を削って完工を目指すか、あるいは赤字を被るかの選択を迫られる事業者は少なくない。
過去の資材ショック時と同様、あるいはそれ以上の規模で基礎資材の供給が絞り込まれた場合、受注残を抱えたまま運転資金が枯渇する「黒字倒産」を含む、建設・不動産関連企業の経営破綻が地域経済において連鎖的に表面化する恐れがある。各事業者は、サプライチェーンの動向を注視しつつ、かつてないほど厳格な資金・工程管理を迫られる局面に入っている。
このサイトを購読
