「さくら交通（株）」は、令和8年（2026年）5月21日、新潟地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には朝妻太郎弁護士が選任されている。負債は債権者約40人に対し約4億円。

同社は、1972年8月に設立されたタクシー会社で、新潟市中央区、東区、北区、江南区などを主な営業エリアとして、乗用車やジャンボタクシーによる旅客運送を手がけていた。最盛期の1997年3月期には年収入高約8億3100万円を計上していたが、新型コロナ禍で利用客が大幅に減少。その後も需要回復は鈍く、若年層のタクシー利用習慣の低下やビジネス客需要の減少、ドライバー不足による稼働率低下も重なり、2025年3月期の年収入高は約2億2500万円に落ち込んだ。連続欠損と借入負担で資金繰りは限界に達し、令和8年（2026年）2月9日に事業を停止、同年4月24日に自己破産を申請していた。

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※記事は2026年現在のものです。