宮城県柴田郡大河原町の住宅設備機器メーカー（有）レマン（法人番号：4370102000659）が、2026年9月25日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

負債総額は約1億円。

同社は創業50年を超えるキッチンメーカーで、セパレートキッチンやシステムキッチン、業務用流し台などを製造。ピーク時の2001年9月期には売上高約3億2200万円を計上していたが、2025年5月期には約1億3300万円まで縮小していた。

創業50年超、自社ブランドのキッチンを製造

レマンは1972年5月創業。大河原町を拠点に、住宅向けを中心とする水回り製品を製造してきた。

商品はセパレートキッチンからシステムキッチン、コンパクトキッチン、キャビネット、レンジフード、業務用流し台まで幅広く、自社ブランド「LEMAN」で展開していた。

なかでも「LDOシリーズ」は、一般財団法人ベターリビングのBL認定を受けた多機能性セパレートキッチン。レマンはキッチンシステムのBL認定メーカーとして製品を供給していた。

売上は3.22億円から1.33億円へ

2001年9月期には約3億2200万円の売上高を計上していたが、その後は主力とするセパレートキッチンの需要縮小などから売上が減少した。

2025年5月期の売上高は約1億3300万円。ピーク時と比べると約1億8900万円、率にして約59％減少したことになる。

同時期には原材料価格の上昇も収益を圧迫。新築住宅市場の低迷による受注減も重なり、2025年5月期には約4600万円の当期純損失を計上した。

2026年春まで新カタログを更新

一方、同社は事業停止直前まで商品展開を続けていた。

2026年3月30日には商品カタログをリニューアル。5月にもデジタルカタログへの切り替えや、2026年版カタログの訂正情報を公開していた。

最新カタログにはセパレートキッチンのほか、システムキッチン、コンパクトタイプ、業務用流し台など多数の商品が掲載されていた。

しかし、売上減少と赤字が続くなかで経営の立て直しには至らず、事業継続を断念した。

9月25日までに事業停止

レマンは2026年9月25日までに事業を停止し、弁護士に事後処理を一任。自己破産申請の準備に入った。

負債総額は約1億円。

創業から50年以上にわたり大河原町でキッチンや流し台を製造してきたメーカーだったが、住宅市場やキッチン需要の変化、原材料価格上昇など厳しい事業環境が続くなかで事業を終えることとなった。