ＡＩＪ　企業・団体名判明年金基金リストと判明した委託金と総資産割合一覧

次の表の注記事項は、表の最下段に記載している。

＜AIJに運用委託の基金一覧(判明分)＞　　3月1日現在　厚労省部会提出分
	厚労省番号	各社・各団体の厚生年金基金団体の名称	総基金額に対する割合／約％	委託金／百万円
1		富士電機厚生年金基金	9.0%	9,300
2	78	安川電機厚生年金基金	1.8%	477
3		アドンバテスト厚生年金基金	8.0%	1,700
4		SCSK厚生年金基金	13.0%	5,400
5		日本ユニシス厚生年金基金	6.6%	5,582
6		大日本印刷厚生年金基金	1.0%	1,000
7		ライオン厚生年金基金	5.0%	1,700
8		コスモ石油厚生年金基金		1,800
9		ニチリン（兵庫県）厚生年金基金
10	45	ホンダ販売年金基金	3.7%	1,007
11	55	横浜金沢年金基金	9.5%	471
12	15	中日本段ボール年金基金	4.8%	876
13	24	東部ゴム年金基金	11.6%	4,379
14	18	北海道トラック厚生年金基金	6.2%	2,155
15		福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金	30.0%	4,000
16	27	埼玉県トラック年金基金	6.5%	2,447
17		福井県トラック厚生年金基金	5.0%	300
18	38	京都府トラック厚生年金基金	7.0%	666
19		長崎県トラック厚生年金基金	2.0%	200
20	49	徳島県トラック厚生年金基金	6.7%	349
21		東北六県トラック厚生年金基金
22	7	愛知県トラック事業厚生年金基金	9.8%	8,535
23	14	全国光学工業年金基金	11.0%	2,872
24	26	全国商品取引業年金基金	4.0%	2,049
25	29	北海道電気工事業年金基金	9.5%	1,689
26	25	関東六県電気工事業年金基金	3.8%	1,063
27	4	東京都石油業年金基金	8.6%	5,078
28	31	東京空調衛生工事業年金基金	10.3%	3,751
29	11	神奈川県電設年金基金	2.2%	817
30	35	神奈川県印刷工業厚生年金基金	56.9%	5,202
31	47	神奈川県情報サービス業年金基金	3.4%	815
32	12	静岡県中部機械工業年金基金	8.5%	1,368
33		長野県建設業厚年基金	34.0%	6,400
34		長野県病院厚年基金	20.0%	3,600
35		長野県機械工業厚年基金	6.0%	1,000
36	17	中部電気工事業年金基金	6.6%	1,444
37	9	北海道乗用自動車厚生年金基金	2.2%	494
38	16	北海道石油業厚生年金基金	17.6%	3,853
39	36	京都府建設業厚生年金基金（残１９億円）	14.7%	1,851
40	13	名古屋乗用自動車厚生年金基金	9.3%	1,103
41	69	新潟県機械金属工業厚生年金基金	16.3%	1,142
42	64	全国卸商業団地年金基金	5.6%	3,704
43	68	全国宅地建物取引業年金基金	9.2%	1,032
44	23	全九州電気工事業厚生年金基金	15.2%	3,066
45	22	長野山梨石油年金基金	22.0%	2,006
46		長野県卸商業団地年金基金
47	3	長野県食品年金基金	5.0%	400
48		北信越管工事業年金基金
49	6	甲信越印刷工業年金基金	35.2%	3,835
50		愛鉄連厚生年金基金
51		富山県中小企業団地厚生年金基金
52	57	富山県機電工業年金基金	4.4%	566
53	62	福岡県エルピーガス年金基金	39.5%	3,028
54	67	福岡県食品産業年金基金	15.8%	1,171
55		兵庫ゴム工業厚生年金基金
56		兵庫印刷工業厚生年金基金
57	46	日本造船・関連工業年金基金	3.9%	566
58		学校法人松蔭女子学院（兵庫県）厚生年金基金
	注記	厚労省の調査では、ＡＩＪに委託残高があった厚生年金基金や確定給付企業年金は計８４基金に上り、その運用委託総額は１,８５２億６５百万円、加入者計約８８万人に影響する可能性がある。なお、８４基金について厚労省は、会社名・団体名を伏せて公表している。なお、厚労省から公表してもよいとした36基金も掲載している。　　厚労省番号がない基金の数値は報道機関等の数値である。

付録、

ＡＩＪ、社保庁ＯＢ会社と顧問契約　人脈を通じ営業した構図と記事（朝日新聞）

年金資産約２千億円の９割を消失させたとされるＡＩＪ投資顧問（東京都）が２００４年、旧社会保険庁ＯＢが経営する年金コンサルタント会社（千葉県）と顧問契約を交わしていたことがわかった。　

コンサル会社は基金運用のセミナーを開催。ＡＩＪ社長らを「講師」として招く一方、各地の年金基金に再就職していた同庁ＯＢらにセミナーへの出席を呼びかけていた。

厚生労働省が発表した、昨年３月末時点でＡＩＪに運用を任せていた８４基金のうち７３基金は複数の企業が集まってつくる「総合型」。基金関係者によると、総合型の基金を中心に同庁ＯＢが再就職しているケースは少なくないという。ＡＩＪが、同庁ＯＢの人脈を通じて勧誘しようとしていた構図が浮かび上がった。証券取引等監視委員会も、同庁ＯＢらが勧誘に関わったとみて調べている。

朝日新聞は、昨年早い段階からＡＩＪの疑義について、把握していたとされているが、国民である加入者のことを考えるなら、その時に厚労省なり、政権に対して問題提起すべきではなかったのだろうか。少しでも被害が免れたかもしれない。

[ 2012年3月 3日 ]