第２四半期のＧＤＰ伸び率が年率▲６．８％の大幅減 増税の反動
内閣府が１３日発表した今年４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の 引き上げに伴う駆込需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、物価の変動を除いた実質で前３ヶ月比▲１．７％、年率に換算して▲６．８％だった。 １～３月期は増税の駆込需要で年率換算６．１％増だった。
東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みとなった。
主な項目では、「個人消費」が、消費税率の引き上げに伴う駆込需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、▲５％となった。
企業の「設備投資」も、今年４月でサポートが打ち切られたマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のパソコンを大量に買い替えたあとの反動などで、▲２．５％となった。
一方、「外需」は、駆込需要の反動で製品や部品の輸入が減ったことなどからＧＤＰを１．１％押し上げている。
以上。
世界経済が低迷する中、中東問題・ウクライナ問題・アルゼンチン問題など経済は政治に振り回されており、輸出はどっちに振れるか不明なところが大きくなっている。
アベノミクス初期の円安誘導は、輸出により国内景気を回復させる政策であり、一巡した今日、世界経済の回復を待つしかなくなっている。一方、内需は、円安による反動で輸入物価が高騰、物価上昇を招いている。公共投資もこれ以上増加させることはできず、政府は気分だけでもと株価刺激策を講じようとしているが、実現には時間がかかりそう。ハゲタカ外資は日本の弱点をすべて見抜いており、株価の基本である企業業績が伸びない限り、そう簡単には株価を上げることはできない。
[ 2014年8月14日 ]
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