当数値が民間調査の真実の数値だろう。これでは貧困から結婚、子作りなどできず、結果的に日本の少子化を急加速させ続ける売国奴竹中平蔵の望むところであろうが。
今に至っては、政調会長の高市早苗が、しれっと２％消費税を上げなければ、「基本的に予定通りに税率(２％)が上がり、その分、福祉や子育て支援が充実する形になるのが好ましい」と述べ、２％増税がなければ子育て支援もできかねる見解を示している。

一応、彼女は女性ながら、子育て世代の生活実態も知らず、高給取りで、男性の実権議員達の顔色ばかり見る国会議員として、こうした短細胞で政治を司っている。これもまた単に政治家になり実権を握る目的だけの名前も既に忘れ去られた前政権者同様松下政経塾一派である。

大手企業に至っては、低賃金といつでも首切り用員の非正規雇用者に対してまで、旧式の愛社精神を、上場企業に求められているコンプライアンス経営など完全に無視して求めるなど、滑稽な経営感覚に陥っている。そうした経営感覚が、少しの景気回復により既に人手不足に陥っているのが実態だ。

これまでの非正規雇用の大幅増加が少子化を招き、人が減り続ける内需減少に製造業が海外へ逃亡を図ってしまった。
労働人口の漸減に対して、政治は働いていない女性を働かせ、労働力不足を補うとする一方、子育て支援に対して何ら有効な政策も手立てもできていないのが現在の政治でもあろう。