また伏兵の韓国勢がいる。ポスコはベトナムに高炉を設けたが需要低迷で韓国への輸入を検討している。しかし、韓国市場は自国の生産設備で間に合うどころか大量に輸出している。そうした中、習朴蜜月により、中国から安価な鋼材が大量に輸入され、自国の鉄鋼業界は悲鳴を上げている。当然、ポスコの新規稼動したベトナム工場からの輸入に韓国鉄鋼業界は猛反対している。
こうした中国・韓国の鉄鋼業界の状況下、日本勢は海外への輸出もままならなくなってきている。　

＜電炉メーカー再編の動き＞
電気で鉄くずを溶かして鋼材をつくる電炉メーカーが業界再編に動いている。
９月１８日に中堅の大阪製鉄（大阪市）が、東京鋼鉄（東京都）を買収して子会社にすると発表した。電炉メーカーは電気料金の値上がりなどで経営が厳しく、国も再編を支援する方針。

背景に電気料金の値上がり
　大阪製鉄は来年２月をめどに、東京鋼鉄の株を１株６３０円で公開買い付けし、議決権の５０％超の取得をめざす。最終的には９割を握る方針で、買収額は約１００億円。東京鋼鉄は上場廃止になる見通し。　東京鋼鉄の筆頭株主で約２９％を持つ三井物産は買い付けに応じる方針。

　大阪製鉄は、新日鉄住金が筆頭株主で、２００６年にも買収を提案していた。当時は東京鋼鉄の大株主だった外資ハゲタカファンドが、企業の価値がきちんと評価されていないとして反対し、実現しなかった。
　２０１４年になってファンドが鉄鋼商社の阪和興業に持株を売却したことで、買収に向けた環境が整っていた。
　電炉は膨大な電気を必要とするため、東日本大震災で東京電力のフクシマ原発の大爆発で原発稼動が止まり、電気料金が値上がりして経営に影を落としている。
また、これまでも、中堅企業が競い合い、大手鉄鋼メーカーの主導で経営統合が行われてきた。新日鉄住金は大阪製鉄以外にも複数のメーカーの筆頭株主になっており、今回のほかにも経営再編が進むとの見方もある。
ただ、鉄鋼業界は電炉メーカーだけではなく、鉄鋼業界自体も乱立しており、再編が進むものと見られる。