8月の機械受注▲5.7%減 3ヶ月連続減 政府「下方修正」
内閣府が8日発表した機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す、8月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて7594億円と、前月より▲5.7%減り、3ヶ月連続の減少となった。内閣府は機械受注の基調判断を2ヶ月連続で下方修正した。
このうち
「製造業」は、電機メーカーからの半導体製造装置や鉄鋼業からの工作機械などの受注が減り▲3.2%減少した、
「非製造業」は、金融保険業のシステムや運輸業の鉄道車両などの受注が減り▲6.1%減少した。
内閣府は、製造業と非製造業の両方で幅広い業種での受注が減少したことなどから、これまで「持ち直しの動きに足踏みがみられる」としていた基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。基調判断を下方修正するのは2ヶ月連続。
内閣府は、7月から9月までの3ヶ月間の見通しについて、これまでは前3ヶ月を0.3%上回るとしていたが、7月と8月の減少により、「達成は難しいのではないか」としている。
以上、
日本の機械受注先の大票田である中国経済が、欧州や東南アジア、新興国の経済低迷から、世界の工場とされる中国の生産稼働率が悪化、さらに鉄鋼など余剰生産分が新興国へダンピング輸出され、経済悪化のスパイラルに陥っている。
今回の世界的な経済低迷は、
米国のFRBが長期にわたり金利を弄んでいること(好調だった新興国を直撃)、
欧州ユーロ圏が不良債権処理の遅れから低迷が続いていること
ウクライナ問題による経済制裁による欧州経済への影響が甚大
中国経済の膨張=バブルがパンク状態で収縮過程にあり、生産調整、不良債権処理など構造改革が遅々として進まず、外的環境まで悪化して、先が見えなくなっていること。
ユーロ圏唯一好調だったドイツが、中国経済の低迷に鈍化、その上、同国の輸出額の2割超とされる自動車産業の中核企業であるVWがインチキしていたことがバレ、生産調整が必至と見られていることにより、ユーロ圏の牽引役を務められなくなること。
などが上げられる。
よって、日本の輸出産業は、厳しい状況におかれている。当然、昨年9月待つに日銀と政府が放ったハズーカ砲2発で兆円安にシフトした輸出企業の利益は莫大であり、今回は日銀黒田丸が大陸間弾道クラスのミサイルを撃ち込み、ハイパー円安にシフトさせ、輸出量が減った企業の利益を再度底上げさせる可能性がある。
いまや日本は金融政策問わず何でもありだ。最強。
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