日銀による金のタレ流しと続く低金利、株価もイケイケどんどん、２０東京五輪景気に向け再開発気運が広がっている。
三井不動産と東京建物は、２０１７年度からの東京駅八重洲口の再開発に６千億円超を投じる。
両社は、国の規制緩和策の「国家戦略特区」を使い地上約５０階の超高層ビルを２棟建てる。

アジアの都市間競争が激しくなるなかインフラ機能を高めてグローバル企業を誘致する。
東京では、都心のビジネス街のほか近場の郊外でも駅を核に、超高層や複合商業施設による再開発事業が目白押しとなっている。
不動産バブルがすでに始まりつつある。