シャープは、全社員の１割超にあたる計６０００人の人員削減を国内外で行う方針を固めた。
国内で早期退職を３０００人募るほか、海外の一部工場閉鎖など事業縮小で３０００人の削減を行う。
同社は５月の新中期経営計画に向けて、リストラを含む経営再建策を検討している。構造改革を進めれば赤字が膨らみ、１２月末で１０％程度の自己資本比率は一段と低下する恐れがある。

同社は、今回の人員削減と事業縮小のリストラ費用を２０００億円超と見込んでおり、債務の株式化（ＤＥＳ・・・借入金が減り、資本が増強され、自己資本率の下落を防ぐ効果がある）とファンドからの約３００億円の資金でまかなう方針。
これらの経営再建の方針を協議する主要取引銀行との話し合いを、先週に続き今週も継続して行う見通し。
シャープは２０１５年３月期の連結最終損益見通しを▲３００億円の赤字に下方修正するなど、厳しい事業環境にある。
以上、ロイター

同社は液晶にしがみ付くしかないが価格競争力を大幅に上げなければ・・・。