元々フランスとの関係が強いスペイン地中海沿岸のカタロニア地方、経済でも失業率２５％のスペイン全体を背負っており、不満が蓄積、独立機運が高まっている。

９月行われたカタロニア自治州の議会選挙で、カタロニア独立派が過半数を制し、独立賛成派議員らは、分離独立に向けた手続きを開始、州議会に独立宣言文書を提出した。１１月９日までに採択される見通し。
独立派の計画によると、その後１８ヶ月以内に憲法制定作業が開始され、独立が完了する運びだという。
ただ、スペイン憲法では自治州の独立は認められておらず、この計画は依然現実的ではない。

スペインのラホイ首相はテレビ演説で、宣言文書を無効にする構えを示し、司法的、政治的なあらゆる手段を用いて、スペイン国民の主権と利益を守ると強調した。
スペインでは、総選挙を約２ヶ月後(１２月２０日)に控え、中央政府との間で独立をめぐる衝突が避けられない状況となっている。
　
スペインは、独裁者フランコ総統により、内戦状態のカタロニアやマドリッドなどが陥落し統一化がはかられた。しかし、その後もフランス寄りの各地で独立する動きがあった。
スペインはバブル経済が崩壊し、経済は低迷したまま、若い人たちの失業率は約半分に至っている有様(全体では２２％の失業率)。
そうした中でもカタロニアは比較的経済好調、スペイン政権の失策によるバブル崩壊とその後の負担問題でカタロニアには不満が蓄積している。
英国のスコットランドの独立運動と異なり、中央政府は金も懐柔工作の手立てもなく、憲法違反としてカタロニアの独立を認めないことに徹することになる。