家電業界のための地デジ - JC-NET（ジェイシーネット）

7,000円で地デジ化できる

国の政策により、莫大なコストをかけテレビの地デジ化が進められた。事を急ぐ総務省は3月の普及率を60.7％と発表したが、今後の普及は至難の業であろう。

地デジテレビにできる所得者層はとっくの昔に地デジにしており、出来ない所得者層や物を大切に扱う人（日本のテレビは優秀でなかなか壊れない）には、なかなか浸透できない部分が確固としてある。110万生活保護世帯（首切りで増加中）が地デジでも買おうものなら、「どっから金持ってきたのか」と公務員から詰め寄られる。

テレビ局にしても地デジ化で膨大な出費が伴っている。一方広告収入は、折からの不況でトヨタが年間約1,000億円使用する広告宣伝費を30％カットして700億円にしているほどである。民法テレビ各局は広告収入減で製作費を下請けに皺寄させても減収減益を余儀なくされている。

こうした時期に地デジ化の延期もせずいられるのは、リストラ・派遣切りなど全く関係ない公務員さんたちが、粛々と進めているからである。

当然、パナソニックさんやソニーさん達は大喜びであるが、家電メーカーさんの実態は世界不況の荒波に揉まれ青息吐息。

テレビメーカーと公務員+国会議員が結託して2011年7月の完全移行をまだ目指しているが、まさに国あげて業界の景気回復のために、家電業界に早く売り上げてもらいたい政策なのである。

強引に進められても、要は地デジチューナーを買えば事足りる。同チューナーは7,000円で買え、地デジテレビならば32型で7～8万円（最低）かかる。1/10以下でアナログテレビの地デジ化がはかれるのに「お宅のテレビは地デジですか」と日に何回も何回も宣伝している。地デジチューナーの件には全く触れもせず、家電業界のためだけに宣伝していることは見え見えである。

呆れて草薙さんもついにはスッポンポンになってしまった。

※ヤフーショッピングで「地デジチューナー」を検索すれば7,000円で販売している。

連結				単位：百万円
テレビ朝日	売上高	営業利益	経常利益	純利益
19年3月期	251,124	13,677	14,587	10,303
20年3月期	252,746	9,976	12,080	6,422
21年3月期	247,192	2,015	3,444	-1,716

　※テレビ局の設備投資の減価償却は向こう3年間大きい。

連結				単位：百万円
ソニー	売上高	営業利益	経常利益	純利益
19年3月期	8,295,695	71,750	102,037	126,328
20年3月期	8,871,414	374,482	466,317	369,435
21年3月期	7,700,000	-260,000	-200,000	-150,000

　　※長崎には工場もありガンバレ！

[ 2009年5月11日 ]

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