ワールドインテック側は「不当解雇ではなく、解雇一時金等は支払わない」として派遣社員と対立していた。このたび派遣社員に対してワールドインテック側が一時金の支払いをすることで和解した。
※ 派遣社員は大手企業の雇用調整弁としてあるが、アメリカが小泉に強く求めた政策で　　
あった。日本はそれまで派遣業種を限りなく少なく設定していた。
日本には600万人とも言われる派遣社員やパート社員がおり、企業の業績回復には利用されたが、内需は早くから外食産業や百貨店・スーパーなど消費支出関連から後退局面にあった。