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地方整備局の車両は談合車両
国交省の出先機関である各地の地方整備局の車両購入に際して、国交省がOBを送り込んだ天下先から、話し合いの下に購入していた事実が発覚、一番販売していた日本道路興運に大きなペナルティの課徴金16億円など、公取委から支払命令と排除命令が出された。
課徴金の大きさからしてもその国交省の発注額が大きかったことを物語っている。
談合を禁止が叫ばれるなか、土工協(大手ゼネコン)は3年前談合廃止宣言を行ったものの、国である国交省自らが、国交省官僚の天下り会社維持のため、こうした談合を繰り返していた。
それも氷山の一角でしかない。
一説によると天下先は、天下人が年収+退職金の２～3倍の利益を出すそうである。
談合摘発会社 | 課徴金額 |
１ 日本道路興運(東京) | ９件 １６億３,３０６万円 |
２ 北協連絡車管理(札幌) | １件 ３億０,０５３万円 |
３ 日本総合サービス(東京) | ９件 ２億７,７４９万円 |
４ 大新東 (東京) | ７件 ２億０,６４５万円 |
５ ムサシ興発(さいたま) | １件 ６,４９３万円 |
６ 日経サービス(大阪) | １件 ４,１１３万円 |
７ セノン(東京) | １件 ２,５０６万円 |
８ 安全エンタープライズ(長野) | １件 ２,１４８万円 |
９ ニシノ建設管理(山梨) | １件 １,６５１万円 |
１０ アクアテルス(さいたま) | １件 １,６３５万円 |
１１ 関東ロードメンテナンス(栃木) | 既解散 |
合 計 ２６億０,２９９万円 |
以上の会社が、全国の地方整備局の車両を扱っていた。
九州であっても興運・総合サービス・大新東・セノンの4社が窓口となっていた。
５年以内の分であり、こうした事実がこれまで永遠と行われ、税金のムダ使いをしていた。これが官僚主義の実態である。
[ 2009年6月24日 ]
