アイコン 民主政権・仕分劇場第2弾・対象50公益法人

 参院選に向けて、再度盛り上がるか仕分劇場。しかし、今回はそれほど盛り上がることはないのかもしれない。そうなると民主政権は参院選へ向けて打つ手なしの状態になる。マスコミに飲ませてでも盛り上げてもらうしかなかろう。
それより、票に直結する庶民向けのマニュフェスト部分の実行が一番効果的だと思われる。遅々として進まないマニュフェスト、それはまず医療・保育問題である。

今回の選定基準
1)公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が10億円超の「国依存型」(国丸抱え法人)
2)法令で権限を付与され、天下りを受け入れ、財産が10億円超の「権限付与型」(独占法人)などの四類型の基準で対象化。
     内閣府所管=経済調査会
     警察庁=日本交通管理技術協会
     金融庁=全国信用保証協会連合会
     総務省=行政情報システム研究所、電波産 
業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、日本情報処理開発協会、日本データ通信協会、自治体衛星通信機構
     法務省=民事法務協会
     外務省=国際農林業協働協会、日本国際協力センター
     文部科学省=大日本蚕糸会
     厚生労働省=日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会
     農林水産省=全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム21、都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会、日本穀物検定協会▽経済産業省=日本建設機械化協会、新エネルギー財団、河川環境管理財団、建材試験センター
     国土交通省=全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構
     環境省=自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター
 
[ 2010年3月 9日 ]
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