今後は、平成20 年12 月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(俗に言う200 年住宅)が公布され、6月４日から施行された、その審査業務である。施行日の4日以前から長期優良住宅の技術的審査を行うべきところ、行政の対応の遅れから施行日以降になってしまっている。
審査業務の中でいろいろ運用上トラブルが発生して、その判断をどうするかにより改正基準法による審査が大幅に遅れた。その反省が全く生かされていない。反省していない。

現状は、当時と異なり住宅着工件数が大幅に落ち込んでおり、大幅に影響するとは考えられないが、200年住宅という掛け声だけは立派だが現場が付いていっていないことを露呈しまっている。
不景気で大幅に住宅着工件数が落ち込んでいる今だからこそ、こうした住宅を契機付けに住宅着工件数を少しでも増加させたい工務店の思いは役所には届かないものとなっている。特に200年住宅は税制のバックアップもあり、着工件数を少しでも増加させ、既存住宅にも相乗効果があるような動きが必要なのであるが･･･。役所とはそういうものかと諦めるしかないのか。官庁側の監督業務そのものを第三者の民間企業に任せた方が世の中スムーズに行くはずだ。