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とんでもないSFCG・ベスタの実態が少しづつ明らかに
今回ＳＦＣＧのオーナー大島健伸が、採っていた回収方法が問題となっている。
ＳＦＣＧの子会社であったＭＡＧねっとは家賃保証の大手であるが、家賃保証会社は家賃が滞った場合、保証会社が業者やオーナーに立て替えて支払うことになる。不景気になると滞納者が続出して利益が取れなくなることから、そうした滞納者から回収するため、収入がない人たちに生活保護を申請させ、その生活保護費から家賃を回収していたことが明らかになった。大島健伸という男はとんでもないことを思いつく、それを社員に実行させていたのである。一部報道によるとＭＡＧねっと社（上場、現在名ベスタ）はＳＦＣＧが再建途上のとき、他社に売却してＳＦＣＧとは関係ない（但し一族が経営）にもかかわらず、大島健伸はＭＡＧ社の会議に乗り込み、ＭＡＧ社社員に対して家賃滞納者に生活保護の申請を出させ、回収するよう直接指示していたそうである。
法治国家の日本にあり、ＳＦＣＧやＭＡＧ社のような企業を上場させ続ける放置国家を醸成する証券取引所及び監視委員会は、根本的に是正する必要がある。小泉と竹中が導入した新自由主義の結末は、詐欺会社や違法会社が大企業も含め堂々と上場を維持して、上場企業という信用を背景に違法行為を繰り返している。
腎臓売れ事件のとき、商工ファンド＝SFCGを取引所から永久追放処分にしておけばこうした問題もなかった。
家賃保証会社は、元々市中金融の債権保証会社やシステム金融会社などが取締り強化やマネーロンダリングの必要性から編み出した業界である。当初裏金融関係者も多く違法も含め回収ノウハウには精通していた。違法追い出しや取立ては最近国会でも問題になったが政局混迷でこうした問題は掘り下げられなかった。
違法な家賃取立てや追い出しなど違法行為が発覚したら、行政処分において上場基準にも抵触するような処分方法を講ずべきであろう。そうした可能性のある会社には投資家も投資しなくなるであろうし、違法行為をなした場合は取引所から追放すればよい。コンプライアンスを遵守する優良家賃保証会社だけが上場及び成長すればよい事業分野である。
[ 2009年7月23日 ]
