その後福岡の不動産市場は売り物件一色に染まり、購入先がないという下落に歯止めがない状態に突入している。当然売っているのはハゲタカどもや中央の不動産会社である。
その結果、中央区渡辺通1丁目（ニューオータニから北側）が全国一位の下落率を呈し、全国10傑のなかに5地点も入るというデタラメぶりを福岡の不動産市場は露呈した。
無為無策から自然膨張する福岡市であるが、虚像に操られ人口だけは増加しているものの、消費地としての売上高など経済指数は全くこの間伸びておらず、不動産価格の上昇は経済が伴わない、まさに原油と同じ不動産バブルであったことを証明している。

外資ハゲタカが一逃げ、国内ハゲタカも先行部隊が逃げ、弱小の後発部隊がチョッカイを出し、逃げ遅れ、それに追随した地元のデベロッパーもヒーヒー言っているのが現状である。
開発型の不動産会社の多くが、手形を切っていないため、倒産は免れているものの（銀行も潰したら極悪人扱いされる）青息吐息の会社ばかりとなっている。
その余波は、金融機関が分譲マンションの購入者（一般勤労者）の審査まで厳しくして貸し渋り、売れるマンションも売れない状況となっている。

ハゲタカどもの夢の跡と化かした現状の福岡は、数十年来地元優位で開発されてきた分譲マンションも、最実力者の新栄住宅でさえ、これから2～3年一時撤退を表明命するに至っている。それ以前にも自己資本を蓄えた理研ハウスが、先行きを懸念して事業撤退している。
こうした不動産市場を支えてきた地場ゼネコンも、実力№1の九州建設が、今5月期11億円の赤字露呈、福岡銀行が副社長として大物を乗り込むなど窮地に陥っているゼネコンが多くなっている。