まず、最初に福岡県庁の児童家庭課・児童手当担当部門へ電話取材したところ、「以前から「児童手当」があり、対象者は日本にいる日本国籍を持つ人の子供および日本国で正規に就労する者の子供が対象。正規就労外国人で、日本国内や当該就労者の本国にいる子供を対象に支給している。その数は2,803人(在日含)。」「外国人就労者が、日本国以外に居住させている子供の数は把握していない、今回は「子ども手当」であり、現在申請期間中のことから把握できていない」とのこと。

厚労省の指導としては「今回の外国人子ども手当て審査において、外国にいる子供に対して支給する子ども手当てについては、定期的に送金しているかの証拠書類を提出させるよう指導があっている」とのこと。(児童手当分をさしているのか不明)

次に厚労省の子ども手当課（03-5253-1111）に電話取材、「市町村でしか把握できない。全国で子ども手当て受給の申請が落ち着いたら、厚労省統計課で把握すると思うが、現在のところまったく把握していない、児童手当の支給につき、外国人の子供数の把握はしていない」としている。
また福岡県では把握していると述べたところ、「独自に市町村に数値を上げさせているのでしょう」とのことであった。子ども手当支給ついて、東南アジアなどは貨幣価値が異なることから、日本の子ども手当てで家が建つという事態になるが・・・と聞いたところ、「あくまで貨幣価値から生じるものであり、それは仕方ない」と述べた。

最後に長崎県庁子供政策局子供家庭課では、（子ども手当ての外国人数を）何のために聞くのかと追及されたが、結局回答せず、後日連絡するとのことであった。

※ 「児童手当」は既に支払われている。12歳もしくは小学校6年生までが対象。
　　　児童手当：第1子・２子・・５０００円、第３子以降１万円　　３歳未満１万円
※ 今回の「子ども手当」の支給は、中学生までが支給対象。
そのため、福岡県の場合も、中学生の分が増加するとし、新たな申請者も増加要因になるとしている。

児童手当でも把握している県と把握していない県があるようだ。
しかし、厚労省ははっきりと把握していないと述べている。

日本国内で働かれ、税金を払い、子供が国内におられる外国人労働者に支給するならば、そこまで責めることではないかもしれない。
しかし、この子ども手当ては日本の少子化対策のはずであったし、しかも税収はマイナス。
さらには、国外にいる子供の確認作業や、不正を防ぐ手段も講じないまま見切り発車したことにより、どれだけ恐ろしい支給総額になるかわからないのである。
野党である自民党が前政権での児童手当の不備を何度も指摘していたのだから、修正しても良かったのではないか？手当てといっても結局は税金、のちのち大増税で困るのは国民なのだ。