4～月期のGDP急鈍化元気な日本の復活の兆しは消え去るばかり

国民の生活第一、元気な日本の復活を標榜する民主党政権であるが、国民の生活はデフレが進行するほどに窮屈になっている。元気な日本の復活も頼りの輸出産業が政権による円高放置で先行き不安だらけ。そうしたなか、16日内閣府が2010年４～６月期(第①四半期)のＧＤＰ速報値を発表した。季節調整値済の実質ＧＤＰが前期比0.1％増、年率換算値0.4％増となった。
プラス成長は３四半期連続だが年率換算で4.4％増だった前期（2010年１～３月）に比べ大幅に鈍化。年率で2.3％増を見込んでいたアナリストの予測値も大きく下回る結果となった。家電や自動車の需要を下支えしてきた政策効果が一巡して消費がほぼ横ばいになったことにより、景気持ち直しの動きが急減速。これまでもエコ関連を除いた消費活動は減速したままであり、消費関連産業はデフレに意気消沈したままとなっている。

ＧＤＰ全体の57%前後を占める個人消費は0.03％増と、５期連続のプラスを確保したものの、0.5％増だった１～３月期からほぼ横ばいにとどまった。４月から家電エコポイントの対象商品が絞り込まれるのを見越して、３月に薄型テレビの駆け込み需要の反動が数値に表れた結果となっている。自動車もエコカー補助金などの政策効果が薄れてきており、また減税予算枠5,800億円(9月終了)も9月中頃には予算を消化してしまうと見られ、10月以降は自動車販売も急減速する見通しとなっている。家計最終消費支出も実質0.0%、名目は▲0.3%減となっている。
１～３月期に５期ぶりのプラスに転じた住宅投資も▲1.3％減と再びマイナスに転じている。設備投資は0.5％増と３期連続のプラスを確保したが、１～３月期（0.6％増）に比べ伸びが鈍化、牽引してきた輸出産業の円高による設備投資減も見込まれ、今後も悲観的な見方が拡がっている。国や地方による公共投資は▲3.4％減で、４期連続の減少だった。

輸出は5.9％増と５期連続のプラスになったものの、１～３月期（7.0％増）から伸びが縮小。中国をはじめ、アジア向けが減速したことが影響している。実質ＧＤＰの前期比伸率0.1％のうち、輸出など外需の寄与度は0.3％だが、消費などの内需は▲0.2％減となっている。また頼みの輸出産業も急激な円高により今後も減速必至。
生活実感に近い名目ＧＤＰの成長率は▲0.9％減（年率▲3.7％減）。総合的な物価指標となるＧＤＰデフレーターは前年同期比で▲1.8％減、依然としてデフレ傾向が続いている。

[ 2010年8月17日 ]